第一興商がカラオケボックスチェーン初となる 「WeChat Pay」をビッグエコーに導入

　株式会社第一興商(本社：東京都品川区、代表取締役社長：保志 忠郊、以下 第一興商)とNTTコミュニケーションズ株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：庄司 哲也、以下 NTT Com)は、6月13日より首都圏・札幌・大阪・京都のビッグエコーを中心とする25店舗に、全国展開するカラオケボックスチェーンとして初めて、中国人向けモバイル決済サービス「WeChat Pay」(※1)を導入します。これにより、訪日中国人をはじめとしたインバウンド対応や専用クーポンの提供などによるロイヤリティの向上を目指します。同時に、国内向けにコミュニケーションアプリ「LINE」が提供するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」(※2)での支払いにも対応します。
　国内店舗数No.1(537店舗、2018年5月31日現在)のビッグエコーは、今年9月に30周年を迎えます。これを記念したサービス強化の一環として、ICTを活用したお客さまの利便性向上や、店舗運営のさらなる効率化に取り組みます。

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1．背景と狙い
　近年、日本を訪れる外国人(インバウンド)は増加傾向にあり、2017年は2,869万人と10年前と比べて約3.4倍に拡大し、なかでも中国からの訪日客が全体の約26％を占めています(※3)。その中国国内では、モバイル決済サービスが普及しており、現金を持ち歩かない生活スタイルが一般化しています。加えて、日本国内においても経済産業省が「キャッシュレス・ビジョン」(※4)を策定するなど、キャッシュレス決済の動きがますます加速しています。
　第一興商とNTT Comは、2016年よりICTを活用したカラオケボックスの新たな利用方法として、企業の働き方改革・生産性向上に向けたテレワークスペースを提供する「ビジネスプラン」や、ファンや仲間同士でスポーツを観戦する「グループビューイング」を提案してきました。
　今回両社は、お客さまの利便性向上やインバウンド・多言語対応を目的に、日中両国で最大規模のSNSを母体とするモバイル決済サービス「WeChat Pay」「LINE Pay」を導入します。

2．取り組み概要
　NTT Comが、マルチ決済アプリケーション「StarPay」(※5)を店舗決済用タブレットに導入します。これにより、お客さまはお持ちの「WeChat Pay」「LINE Pay」で支払いが可能になると同時に、キャッシュレスによる決済業務の簡略化を実現することで、第一興商の店舗運営の効率化に貢献します。

北海道　：札幌駅前店
埼玉県　：大宮南銀通り店
千葉県　：成田駅前店
東京都　：有楽町店、秋葉原昭和通り口駅前店、八重洲本店、銀座数寄屋橋店、
　　　　　新橋烏森口店、品川港南口駅前店、新宿東口店、西新宿センター店、
　　　　　新大久保駅前店、五反田東口駅前店、渋谷店、中野通り店、
　　　　　西日暮里店
神奈川県：横浜相鉄口駅前2号店
京都府　：京都駅前店
大阪府　：あべのごちそうビル店、天王寺あべの駅前店、お初天神店、
　　　　　なんば戎橋店

京都府：楽蔵 四条河原町店、鮮や一夜 四条河原町店
大阪府：お初天神 ハイボールバー

3．今後の展開について
　今後両社は、「WeChat Pay」「LINE Pay」の利用状況に応じて、導入店舗を順次拡大していき、「WeChat Pay」を利用したお客さまに対して、ビッグエコー公式アカウントへの誘導やクーポン配信などのプロモーションの実施を検討していきます。
　また、他のキャッシュレス決済サービスの導入に加えて、複数の支払い情報を一括管理するため、第一興商のPOS(売上管理)システムと「StarPay」を接続するゲートウェイ装置をNTT Comの企業向けクラウドサービス「Enterprise Cloud」で運用するなど、さらなるお客さまの利便性向上と効率的な店舗運営の実現に向けて協業を加速していきます。
　30周年を迎えるビッグエコーは、今年度「ビッグエコーは魔法の箱」というテーマのもと、4月からの全店舖全ルームでの無料Wi-Fi導入などのサービス強化をはじめ、お客さまの楽しい思い出の場となるべくさまざまな企画を実施していますす。

※1：「WeChat Pay(ウィーチャットペイ)」は、テンセントグループが運営し、9.8億人が利用する中国最大のSNS「WeChat(ウィーチャット)」で提供される中国人向けモバイル決済サービスで、中国国内では、100万以上の加盟店が加入しており、日本でも1万以上の店舗が導入しています。
※2：「LINE Pay」は、LINE Pay株式会社が運営し、月間7,500万人以上がアクティブに利用する日本最大級のコミュニケーションアプリ「LINE」を通じて提供されるモバイル決済・送金サービスです。
※3：日本政府観光局(JNTO)の統計データによると、訪日外国人の数は、2007年に834万人、2017年は2,869万人であり、2017年の訪日中国人は735万人です。
※4：「キャッシュレス・ビジョン」は、経済産業省が2017年11月に策定した、キャッシュレス社会実現のため、加盟店側・消費者側双方の課題解消を目的とする取り組みの方向性と方策を提言する活動です。
※5：「StarPay(スターペイ)」は、株式会社ネットスターズが開発・提供するQRコード決済アプリケーションです。「WeChat Pay」や「LINE Pay」をはじめとするあらゆるモバイルQR決済に対応しています。また、東日本電信電話株式会社(以下 NTT東日本)は、「StarPay(スターペイ)」の販売代理店
であり、本件では、NTT ComとNTT東日本が連携しています。