明治学院大学大学院 法と経営学研究科が 「事業承継とサーチファンド」について特別講義を実施
明治学院大学大学院 法と経営学研究科は、11月29日(水)に「中小企業研究総論(事業承継の法と経営)」の授業の中で、「事業承継とサーチファンド」について特別講義を実施しました。
企業数では99.7％を占める日本の中小企業が抱える喫緊の課題は、経営者の高齢化による「事業承継者不足」と、これによる「黒字経営にもかかわらずやむを得ない廃業」です。この課題に向き合うビジネスモデルが、「サーチファンド」です。ファンドが事業経営に興味のある人材(サーチャー)を支援し、サーチャーが後継者問題に直面する中小企業の経営を円滑に引き継ぐことにより、地域経済の再生と活性化をはかるというものです。
本研究科では、地域貢献型サーチファンドのパイオニアである山口キャピタル株式会社(株式会社山口フィナンシャルグループの投資専門子会社)の冷水 亮太氏、および同社の関東地区の提携先である株式会社千葉興業銀行の國吉 威氏と齋田 英幸氏をゲストに迎え、サーチファンドの仕組みと意義について理論の視点から検討を行いました。
今回の受講者の修士課程1年生は、全員が税理士志望です。将来的には中小企業の承継問題に直面するであろうことから、「サーチャーにはどのような資質が求められるか」、「支援企業を選ぶ際にはCSR(企業の社会的責任)を考慮しているか」などの熱心な質問が出されました。
法と経営学研究科では、法学専門の教員と経営学専門の教員が共同で担当する複数の授業を開講しています。この授業も、本学の福田 清明教授(民法)、来住野 究教授(会社法)、西山 由美教授(税法)および神田 良名誉教授(経営学)が共同担当をするオムニバス形式の授業です。
法と経営学研究科について
“企業活動に不可欠な法と経営学とを融合的に学び、実社会のリーダーとなる”
現代は企業や行政の専門化が高度に進んだ社会と言えますが、我々はそのメリットを享受する一方、「縦割り組織」などの弊害にも直面しています。法と経営学専攻のカリキュラムは、経営学と法学の双方から学際的に、健全かつ合理的な企業経営の在り方を探求することができるように編成されています。
また、事業活動で不可避的に生じる諸問題に適切に対処するために、豊富な事例研究を多用して経営学および法学双方の理論を融合的に学ぶことができるように工夫されています。
■明治学院大学について■□
創設者は“ヘボン式ローマ字”の考案や和英・英和辞書『和英語林集成』の編纂、聖書の日本語訳完成などの業績があるヘボン博士。建学の精神である「キリスト教による人格教育」と学問の自由を基礎とし、ヘボン博士が貫いた“Do for Others(他者への貢献)”を教育理念としています。広く教養を培うとともに、各学部学科において専門分野に関する知識・技能および知的応用能力を身につけた人間の育成を目指します。2023年は創立160周年を迎え、2024年には本学初の理系学部「情報数理学部」を開設します。
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