中小企業再生ファンド「ちいきみらい創造ファンド」を組成

みらいコンサルティンググループ（本社：東京都中央区、代表：久保 光雄、岡田 烈司）は、グループ会社のみらいコンサルティング投資株式会社（代表取締役：木村 道泰）を通じて、山口フィナンシャルグループ（代表取締役社長ＣＥＯ：椋梨 敬介）の子会社である、にしせと地域共創債権回収（代表取締役：坂本 直樹）、および中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）を筆頭とする出資者と協働し、中小企業再生ファンド「ちいきみらい創造ファンド投資事業有限責任組合」を設立いたしました。

みらいコンサルティンググループは、これまで多くの中小事業者に事業再生支援を行ってきました。新型コロナウイルス感染症の影響により過剰債務等に陥り、会社の未来を描くことが困難な中小事業者に対して、「ちいきみらい創造ファンド投資事業有限責任組合（以下、本ファンド）」運営を通じて、再成長のための機会を提供します。そして、このような中小事業者が再生フェーズから早期に脱却し、成長分野に経営資源を投下でき、ひいては地域経済が健全に循環するエコシステムの構築に貢献することを目指してまいります。

【名称】 ちいきみらい創造ファンド投資事業有限責任組合
【ファンド総額】 ３,０００百万円
【無限責任組合員（ファンド運営者）】
　　みらいコンサルティング投資株式会社
　　（業務委託先：にしせと地域共創債権回収株式会社）
【有限責任組合員】
　　独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：豊永 厚志）
　　株式会社山口銀行（頭取：曽我 德將）
　　株式会社もみじ銀行（頭取：小田 宏史）
　　株式会社北九州銀行（頭取：嘉藤 晃玉）
　　株式会社愛媛銀行（頭取：西川 義教）
　　萩山口信用金庫（理事長：椙山 一生）
　　西中国信用金庫（理事長：池上 弘）
　　東山口信用金庫（理事長：松原 正雄）
【設立日】 ２０２３年２月２８日

　新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の悪化を背景とし、過剰債務等により業況は悪化しているものの、本業には相応の収益力があり再生が見込まれる中小企業を投資対象としています。金融機関からの債権買取を通じた投資先に対する財務面の支援やハンズオンによる経営支援に取り組むことにより、投資先事業者の再生を目指します。

　本ファンドは、ファンド運営者がサービサーと協働する新たな中小機構出資ファンドとして、これまでの民間ファンドでは対応が難しい信用保証協会付債権への対応や、サービサーの強みを活かした小口から大口案件まで幅広い対応が可能です。また、西日本を投資対象とする広域ファンドにおいて中小機構より50％超の出資を受けたファンド、および中小機構の中小企業再生ファンド（令和2・3年度補正予算）において措置されたファンド組成を促す施策である「優先分配スキーム※１」を適用したファンドとして初めてとなります。

※１：「優先分配スキーム」について
組合員（ファンド出資者）に分配された金額の累計額が出資額の合計を上回った場合において、中小機構が本来受け取る分配金（無限責任組合員が受け取る成功報酬を控除後）の一部（上限20％）を他の民間出資者に対し優先的に分配するスキームのことを指す。中小企業再生ファンド（令和2・3年度補正予算）の組成を促す措置として創設された。

（１）無限責任組合員
【商号】 みらいコンサルティング投資株式会社
【代表者】 代表取締役　木村 道泰
【所在地】 東京都中央区京橋二丁目２番１号 京橋エドグラン１９階
【設立日】 ２０２２年４月１２日
【資本金】 １百万円（みらいコンサルティング株式会社の子会社）
【事業内容】 投資事業有限責任組合の運営等
【親会社】 みらいコンサルティング株式会社（業務内容：経営コンサルティング）

（２）案件組成・債権管理回収業務対応
【商号】 にしせと地域共創債権回収株式会社
【代表者】 代表取締役　坂本 直樹
【所在地】 山口県下関市細江町二丁目２番１号
【設立日】 ２０２０年１２月１５日（２０２１年８月１９日営業開始）
【資本金】 ５００百万円（株式会社山口フィナンシャルグループの子会社）
【事業内容】 受託債権・買取債権の管理回収業務、サービサー設立コンサルティング業務

代表　久保光雄・岡田烈司
設立年：1987年4月
本社所在地：東京都中央区京橋2-2-1 京橋エドグラン19階
その他拠点：
【国内】札幌・八戸・盛岡・仙台・郡山・新潟・埼玉・名古屋・大阪・岡山・福岡・沖縄
【海外】中国（北京・上海・深圳）、ベトナム（ハノイ・ホーチミン）、タイ、マレーシア、シンガポール
みらいコンサルティンググループは、1987年の創業以来、一貫して中堅中小企業の経営をサポートしてまいりました。 会計士、税理士、社会保険労務士といった専門家、および企業における経営企画経験者など、国内外約300人のプロフェッショナルが、日本国内はもとより、中国・ASEANで企業の健全な成長を支援しています。 会計税務、人事労務といった専門領域のみならず、デジタルシフト、海外進出、新規事業創造、SDGsといった最新の経営テーマにおいても、提供価値を高めてまいります。さらに「Co-Creation for Innovative MIRAI 2030」＜競争から共創へ：イノベーティブなミライ＞をビジョンに、中堅・中小企業の長期的発展を支援し続けてまいります。
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