BIGLOBEが内閣府 「地方創生テレワーク推進運動 Action宣言」に参画 ～ワーケーションを推進し、地域活性化に貢献～
ビッグローブ株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役社長：有泉 健、以下 BIGLOBE)は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加するため「Action宣言」を行いました。当該宣言が、内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されましたのでお知らせします。
・「地方創生テレワーク」(内閣府)HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/index.html
・BIGLOBEの宣言内容
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/161.html
BIGLOBEはテレワークを介護や育児中の社員はもちろん、全社員が時間と場所の制約を受けないハイブリッドな働き方を可能にし、生活の質を向上できると考え、積極的に取り入れています。
また、テレワークの一形態として、ワーケーションを通じた地方創生テレワークの推進に取り組んでおり、企業と温泉宿のマッチングサイト「ONSEN WORK( https://workation.biglobe.ne.jp/onsen/ )」を通じた企業の平日連泊という市場創出にも貢献してまいります。
BIGLOBEはAction宣言のとおり、
【1】採用の優位性の確保・社員の離職防止
【3】地域プロジェクトへの参加
【5】ワーケーション推進
に向けた取り組みを推進する予定です。
上記の「地方創生テレワーク推進」の取り組みを基幹業務の拡大並びに安定的・継続的な推進に活かすと共に、引き続き従業員のWORKとLIFEの多様性を支援し、従業員ひとりひとりの能力が最大限発揮できるような環境を整えてまいります。
BIGLOBEは、人と社会と地球の未来づくりに貢献する「SDGs Action by BIGLOBE」を推進してまいります。
※内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とは
都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献すること。また、「地方創生テレワーク」について企業・団体等からその趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開します。
内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html
内閣府 地方創生テレワーク推進事業につきましては
受託事業者：株式会社パソナ(TEL 03-6225-2548)にお問い合わせください。
