金融機関と企業における気候変動リスクと開示についての動向及び今後の課題【JPIセミナー 11月22日(月)開催】

【会場受講】又は【ライブ配信受講】をお申込の場合は、セミナー終了3営業日後から、４週間何度でもアーカイブをご視聴いただけます。

日本計画研究所は、株式会社日本政策投資銀行　設備投資研究所　主任研究員　経営企画部サステナビリティ経営室　参事役　松山　将之 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
◆セミナー終了後（アーカイブご視聴後）、講師へのご質問やお取次ぎもさせて
　いただきます。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークが構築され、新たなビジネスの創出
　に、大変お役立ていただいております。

TCFDを中心とした気候変動の開示やシナリオ分析について、
①投資家に代表される情報利用者
②シナリオ分析を中心とした情報作成者
③企業開示の研究者の３つの視点から、現状と課題、分析結果を詳説いたします。
また、欧米を中心とした気候変動に開示に関連する重要な動向について整理し、2021年10月公表のグリーン投資ガイダンスの改訂内容にも触れながら日本の企業と金融機関の立ち位置を確認します。

1.気候変動の開示に関連する重要な動向
　(1)TCFDについての見直しの方向性
　(2)IIRC、SASBの合併と気候関連の財務開示基準
　(3)非財務情報開示についての新たな組織（SSB）の設立
2.日本におけるTCFDの現状と課題
　(1) グリーン投資ガイダンスの改訂の背景とポイント
　(2) 任意開示報告書による開示の現状と課題
　(3) 有価証券報告書における気候変動開示の現状
3.企業と金融機関にとっての気候変動シナリオ分析
　(1)日本企業におけるシナリオ分析の現状
　(2)金融機関の気候リスク管理シナリオ（NGFS）の改訂のポイント
　(3)企業と金融機関のシナリオ分析の視点の違いと今後の課題
4．関 連 質 疑 応 答
5．名 刺 交 換 会　講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

▶︎【会 場 受 講】1名 ： 33,970円（資料代・消費税込）
　 2名以降　28,970円 (社内・関連会社で同時お申込しみの場合)
▶︎【ライブ配信受講】 1名 ： 33,970円（資料代・消費税込）
　 2名以降　28,970円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
※【会場受講】又は【ライブ配信受講】をお申し込みの場合は、セミナー終了3営業
　　日後から4週間何度でもアーカイブをご視聴いただけます。
▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 ： 33,970 円 （資料代・消費税込）
※ご視聴後のご質問など、講師とのお取次ぎをさせていただきます。