新日本法規ＷＥＢサイトに法令記事「プロバイダ責任制限法の令和３年改正について」を2022年5月31日に公開

新日本法規出版株式会社(所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：星謙一郎 https://www.sn-hoki.co.jp/)は、新日本法規ＷＥＢサイトに法令記事「プロバイダ責任制限法の令和３年改正について」を2022年5月31日に公開しました。

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新日本法規ＷＥＢサイトでは弁護士・税理士・社会保険労務士等先生方の興味・関心のあるテーマ、もしくは話題の判例などを基に法令記事を執筆していただいております。
どの分野の先生がどんなテーマの記事をご執筆いただけるかは公開までのお楽しみです。

匿名によるＳＮＳを利用した誹謗中傷などの権利侵害投稿が増大する中、令和３年年４月２１日に改正され、同２８日に公布された「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（通称「プロバイダ責任制限法」）の施行日は、公布から１年６か月を超えない日となっています。

この改正法の主なポイントは、①新たな裁判手続（非訟手続）の創設と、②発信者情報の開示対象の拡大の２点ですが、施行日が近づくなか、今回はこの２点を改めて解説するとともに、今後の課題を考えます。

プロバイダ責任制限法の令和３年改正について【執筆者：矢吹保博（弁護士）】は下記より全文お読みいただけます。
→https://www.sn-hoki.co.jp/articles/article2109670/?utm_source=press+release&utm_medium=social-media&utm_campaign=article2109670_20220531pr&utm_id=20220531

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