ネクストジェンのSBC、ひかり電話と企業の電話システムを直接接続する機能を1月に拡充
～従来必要とされる機器が不要に・ひかり電話の導入コストを削減～
株式会社ネクストジェン（本社:東京都港区、代表取締役 執行役員 社長:大西 新二）は、ビジネスコミュニケーション市場の活性化を目指し、NTT東日本、NTT西日本が提供するひかり電話と、企業の電話システムを直接接続できるようにするため、ソフトウェアSBC『NX-B5000 for Enterprise』の機能をに拡充いたしました。
NX-B5000 for Enterpriseサービス紹介ページ：https://www.nextgen.co.jp/lp/solution/nx-b5000/
※SBC（ Session Border Controller）とは：
IP ネットワーク上での音声通信において、セキュリティを確保しながら異なるネットワーク間の相互接続を行うゲートウェイ装置。
https://www.nextgen.co.jp/solution/case/session_border_controller.html
機能拡充の背景
NTTによる固定電話網（ PSTN ）のIP 化やDX推進などにより、今後IP-PBXやクラウドPBXなど企業の電話システムのIP化、およびIP電話サービスの利用も進むと見られています。
ひかり電話はIP電話サービスとして普及していますが、導入にはOG（オフィスゲートウェイ）と言われるアダプターを拠点内に設置する必要があり、小規模企業や多拠点展開をする企業などでは、コスト負担を理由に導入を見送るケースが少なくありませんでした。
こうした状況から当社は、異なるコミュニケーションサービス同士を相互接続する『 NX-B5000 for Enterprise 』に、ひかり電話と企業のPBXを直接接続する機能を追加いたしました。
これにより、企業は従来必要であったOGを設置することなくひかり電話を導入できるようになり、ひかり電話を取り扱う事業者も、お客様へのご提案がしやすくなります。
当社は昨年、『 NX-B5000 for Enterprise 』を活用した小規模～中規模企業向けの手頃な価格のアプライアンスSBCの展開を開始しており、このSBCにおいても同機能の提供が可能です。
アプライアンスSBCの展開について：https://www.nextgen.co.jp/new/2023/10/20231026.html
NX-B5000 for Enterprise の特長
● 高度な相互接続技術を集約
・大手通信事業者にも導入されているソフトウェアを活用した製品
・主要なIP電話サービスやPBX、クラウドサービスとの相互接続認定を取得
● 企業規模や形態を問わず利用可能
・小規模～数十万規模のユーザーを収容
・オンプレミス、クラウドを問わずサービス間の相互接続が可能
● 通話録音や音声認識AIなどと連携可能
・通話録音機能（オプション）によるコンプライアンス強化
・音声認識や自動音声応答（IVR）と連携し、電話応対業務の自動化などを実現
今後の展開
企業の電話システムのクラウド移行などに伴い、クラウドPBXの需要が増加しています。クラウドPBXサービスは、ひかり電話などIP電話サービスと併せて提案されるケースが多く、『 NX-B5000 for Enterprise 』はそれらをつなぐSBCとして今後も市場ニーズに沿った機能追加を継続していきます。
音声認識AIなど、当社の他のサービスとの組み合わせによる市場への浸透も図っていく予定です。
出典：富士キメラ総研 2023 コミュニケーション関連マーケティング調査総覧
（2023年度見込 2024年度以降予測）
【ネクストジェンについて】
当社は、音声ネットワークシステムのIP化とソフトウェア化をテーマに2001年に事業をスタートいたしました。日本初の商用IP電話の導入に携わるなど、IPネットワークにおけるボイスコミュニケーションのパイオニアとして、効率的かつ柔軟な音声ネットワークシステムの構築や、異なる通信事業者およびサービス間の相互接続を得意としています。現在は、蓄積したノウハウを基に、クラウド PBX、音声認識＆AI、CPaaSを活用したDXソリューションや、IP 無線ソリューション、クラウド音声サービス基盤の提供と、ローカル5Gの導入コンサルティングやモバイルコアシステムの開発・構築、セキュリティ診断およびそれらのソリューション・サービスに対する保守サポートなどを行っています。
公式 Web サイト: https://www.nextgen.co.jp/
公式 Facebook ページ: https://www.facebook.com/NextGen.Inc
※掲載されている会社名・商品名・サービス名は、原則として各社の商標または登録商標です。
