国内唯一の不正対策教育の専門機関 ACFE JAPANが 「不正対策eラーニング e-fraud」4月より教材販売開始
国内唯一の不正対策教育の専門機関である一般社団法人 日本公認不正検査士協会(所在地：東京都千代田区、理事長：藤沼 亜起、以下 ACFE JAPAN)は、「不正対策eラーニング e-fraud」の教材販売を2021年4月より開始いたします。(サービスURL https://e-fraud.acfe.jp )
教材開発の背景
企業における内部統制の不備やガバナンスの欠如に端を発した不正事件が後を絶ちません。不正に対して向けられている社会の目はこれまで以上に厳しく、ひとたび不正が明らかになれば、金額的な損失を被るだけではなく、社会的信用も失います。そうなる前にどんな対策を行うべきか？
不正対策の世界的組織であるACFE(Association of Certified Fraud Examiners,本部：米国テキサス)の日本支部であるACFE JAPANでは、支部設立から15年にわたり、日本において不正対策教育を提供してきた実績とノウハウを結集し、この度、日本国内で実践的に活用できる不正防止・調査およびガバナンスの強化を体系的に学習できる教材「不正対策eラーニング e-fraud」を開発しました。
e-fraudの特長
ACFEが認定する不正対策の教育体系である CFE資格(公認不正検査士)は、会計知識、法律知識、犯罪心理学並びに調査手法の4つの分野を総合的に習得するハイブリットな専門資格です。e-fraudは、そのCFEの資格体系にもとづき、日本トップクラスの専門家が監修した「会計」、「法律」、「不正調査」、「不正防止」の4コースで構成されています。
不正はどのように実行され、隠ぺいされるのかを学ぶ「会計コース」、法律に抵触する行為や不正調査に関わる法律について学ぶ「法律コース」、不正調査の計画立案から調査手法、報告書作成まで体系立てて学ぶ「不正調査コース」、そもそも人はなぜ不正を犯すのかという犯罪心理学を含めたガバナンス全般を学ぶ「不正防止コース」の4コースで、経営陣や管理職のほか現場の担当者まで、幅広い方が不正対策を効率よく学習できるよう設計されています。
e-fraud 教材イメージ
監修者のご紹介
「会計コース」 監修：藤沼 亜起 氏
一般社団法人 日本公認不正検査士協会 理事長、
日本公認会計士協会 相談役、国際会計士連盟(IFAC) 元会長、
中央大学ビジネススクール フェロー、公認会計士、公認不正検査士
「法律コース」 監修：久保利 英明 氏
日比谷パーク法律事務所 代表弁護士、桐蔭横浜大学法学研究科客員教授、
桐蔭コンプライアンスリサーチ教育センター長、
金融庁総合政策局参事(法令等遵守調査室顧問)、
株式会社日本取引所グループ 社外取締役、ソースネクスト株式会社 社外取締役、
コインチェック株式会社 社外取締役、第三者委員会報告書格付け委員会 委員長
「不正調査コース」 監修：山口 利昭 氏
山口利昭法律事務所 弁護士、公認不正検査士、公認コンプライアンス・オフィサー、
財務省コンプライアンス推進会議アドバイザー
「不正防止コース」 監修：八田 進二 氏
青山学院大学 名誉教授、大原大学院大学 会計研究科 教授、
一般社団法人 日本公認不正検査士協会 評議員会 会長、
博士 (プロフェッショナル会計学)(青山学院大学)、公認不正検査士
特設サイトのご案内
以下のURLにて、「不正対策eラーニング e-fraud」特設サイトを公開しています。
URL： https://e-fraud.acfe.jp/
※教材のタイトルや内容は、変更の場合がございます。ご了承ください。
※各教材には、執筆者の著作権が含まれている場合があり、ACFE JAPANが許可を得て制作、提供しています。
※監修者の肩書は、2021年2月時点のものとなります。
運営団体、お問合せ先
一般社団法人 日本公認不正検査士協会
ACFE は、最先端の不正対策の訓練と教育を提供する世界最大の不正対策教育機関です。不正対策の専門家であることを示す国際資格 CFE(Certified Fraud Examiners; 公認不正検査士)を認定しています。ACFE JAPAN では、ACFE 本部と協力して不正対策に関連する活動・教育などの日本国内への普及・展開を行っています。
不正対策eラーニング e-fraud 資料
教材一覧
コース：会計コース
章 タイトル
第1章 財務諸表不正(1)：基礎知識
第2章 財務諸表不正(2)：内部統制と不正の発見
第3章 資産の不正流用：キャッシュ受領スキーム
第4章 資産の不正流用：不正支出スキーム
第5章 棚卸資産・その他の資産の不正流用
コース：法律コース
章 タイトル
第1章 不正に関わる日本の法制度概論
第2章 刑事裁判制度(前半：起訴前手続き)
第3章 刑事裁判制度(後半：起訴後手続き)
第4章 独占禁止法
第5章 外国公務員贈賄(含FCPAほか)
第6章 会社法と不正 ～役員及び従業員の責任について～
第7章 会社法上の不正に関する責任の典型的な類型と具体例
第8章 金融商品取引法と不正
第9章 金融商品取引法上の不正に関する典型的な類型と具体例
第10章 民事裁判制度(民事訴訟)
第11章 不正調査に関わる法律
コース：不正調査コース
章 タイトル
第1章 不正調査の目的
第2章 不正調査に関する規範
第3章 不正調査の対象事実(調査スコープ)
第4章 調査体制と調査環境
第5章 不正調査の計画立案
第6章 客観的証拠の保全・収集・検証
第7章 関係者ヒアリング
第8章 役職員アンケートと専用ヘルプライン
第9章 不正調査と調査報告書の作成
第10章 不正調査後の対応
第11章 その他の留意点
コース：不正防止コース
章 タイトル
第1章 不正防止のためのコーポレート・ガバナンス
第2章 不正防止・発見統制の評価と検証
第3章 不正リスク評価
第4章 不正リスク管理
第5章 犯罪の理解
2021年3月1日
作成：ACFE JAPAN
