「スポーツ基本法改正において持つべき視点」新日本法規ＷＥＢサイト法令記事を2025年1月16日に公開！

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　1961年に制定された「スポーツ振興法」を全面改正する形で、2回目の東京オリンピック・パラリンピックの開催を前提に、2011年「スポーツ基本法」が成立した。その後、長い年月が経過し、スポーツを巡る状況にも変化が生じたことから、現在、スポーツ基本法改正に向けた議論が行われている。

　スポーツ基本法の改正は、一般財団法人日本スポーツ政策推進機構（NSPC）などの民間団体が主導で行われる。なお、NSPCとは、スポーツ界の人材活用などを見すえて設立された「日本スポーツレガシーコミッション」を改組した組織であり、2023年から「日本スポーツ会議」を開催し、スポーツ政策に関する課題について議論や提言を行っている。
　この間、「第3期スポーツ基本計画」として、国等が取り組むべき施策や目標が策定され、2024年スポーツ会議において、下記の5つの提言が行われた。
　提言1. スポーツ基本法改正の実現
　提言2. スポーツ推進のための財源の確保と拡充
　提言3. 国際貢献・国際連携に資する国際競技大会等への戦略と国内競技大会の変革
　提言4. 地域でのスポーツ参画人口の拡大
　提言5. スポーツ指導者等の育成及びトレーナー資格の国家資格化と職域拡大
　上記提言を踏まえ、改正に向けた本格的な議論を行うべく、2024年NSPCにスポーツ基本法改正検討委員会が設置された。
　第１回委員会ではスポーツ基本法の概要と重要性、改正の論点等についての発表、第2回委員会ではスポーツ関連諸団体を対象としたスポーツ基本法改正に関するアンケート調査結果の発表が行われた。
　第３回委員会では、改正の視点として「『ウェルビーイング』の向上と『ソリダリティー（つながり）』の実感に向けて」、「社会課題を改革のチャンスに」、「『ユニバーサル』や『バーチャル』に配慮した環境づくり」、「スポーツの運営基盤を強化」などが示され、改正の方向性として4つの提言がなされた。
　提言１　スポーツを巡るパラダイムシフト、社会環境の変化に合わせた基本理念の見直し
　提言２　スポーツを通じた社会の成長、社会課題の解決の推進
　提言３　スポーツ・インテグリティの強化
　提言４　多様なスポーツの機会の確保や充実による「する」「みる」「ささえる」等の強化

　上記の流れから、改正には、「スポーツによる健康増進、共生社会の実現：スポーツの効果をより広げるもの」、「スタジアムなどのハードやDXの活用：スポーツを「みる」場面におけるビジネス的観点からのもの」、「部活動の地域展開やスポーツ団体のガバナンスやインテグリティの問題：スポーツをする場面における問題を解決するためのもの」が中心に盛り込まれるだろう。
　中でも特に重要な視点は、スポーツ選手を暴力や性的被害から守るためのインテグリティの問題である。これらの問題は、基本法だけにとどまらず、具体法において対処すべき事項であり、他の改正の視点の大前提となる重要な問題であるため、優先して議論されるべきであると考える。

　スポーツ基本法改正に盛り込まれるべき内容について考察した「スポーツ基本法改正において持つべき視点」は下記より全文お読みいただけます。

執筆者
堀田裕二（弁護士）
「スポーツ基本法改正において持つべき視点」
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