一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会に加入 デジタル地図と人流データ分析を加速、フィンテック分野への対応強化を目指す

~位置情報データを安全に利活用できる環境づくりを推進~

インクリメントP株式会社(本社:東京都文京区、以下「インクリメントP」)は、資産運用エコシステムの高度化に向けて発足した一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会(略称:JADAA)へ加入したことをお知らせします。

【オルタナティブデータ推進協議会とインクリメントP ロゴ】

本参加の背景・目的

インクリメントPでは、これまでカーナビゲーション向けデジタル地図をはじめ、GIS 向け、コンシューマー向け地図サービス「MapFan」ブランドを展開し、加えて、現在では人流データを活用した位置情報データの分析などに力を入れています。自社整備したデジタル地図を業種業態問わず幅広く提供することで、データの新たな利用価値を革新し続けてまいりました。
昨今、資産運用業界では人流分析など位置情報を含む非定型・非金融のデータである「オルタナティブデータ」が、金融機関や投資家の資産運用における投資判断基準に大きな差を生む一つの要素として注目を集めています。
海外では活用が進んでいる一方で、日本での活用は一部の金融機関に限られており、オルタナティブデータに関するレギュレーションの理解不足や不明確な部分の存在、金融・経済に関する知識とデータ分析スキルを兼ねそろえた人材の不足、コスト・ベネフィットの評価手法の未確立など、多くの課題が存在します。
このフィンテック分野全体が抱える課題に対して、当社が有する膨大なビッグデータと四半世紀以上の地図づくりに携わってきた知見を活かし、各企業や団体と連携することで、位置情報と移動ログを含む「オルタナティブデータ」を安心して活用できる環境作りに寄与してまいります。

一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会 東海林様 コメント

インクリメントP様が保有する地図データ、コンテンツ、人流データなどの活用が、金融業界における投資判断基準としての新たな指標になるという可能性に大きな期待を寄せています。オルタナティブデータの活用を促進することは日本の資産運用業界の発展のためには不可欠であり、経済の活性化としても社会的意義が大きいと考えており、インクリメントP様の資産を活用することで産官学連携での議論がより一層を深まると確信しております。

一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会の今後の取り組み

理解醸成活動
オルタナティブデータの活用実態の調査や学術研究の共有など知見の集約とイベントなどを通じた外部への情報発信と啓蒙活動を行っていきます。活動の一環として2021年度下期には、金融業界関係者、不動産業界関係者、データプロバイダーの方などに向けてオルタナティブデータを活用した新たな取り組みや事例等をご紹介するセミナーを全6回シリーズでオンラインにて開催します。
[セミナー概要]
○ 第 1 回「レギュレーションの理解」 10 月 18 日(月)11:30~12:30  (開催済)
○ 第 2 回「不動産業界におけるオルタナティブデータ活用」  11 月 1 日(月)16:00~17:30 (開催済)
○ 第 3 回「様々な活用事例」 12 月 6 日(月)16:00~17:30
○ 第 4 回「ESG とオルタナティブデータ」 1 月 17 日(月)16:00~17:30
○ 第 5 回「気象データの活用」 2 月 7 日(月)16:00~17:30
○ 第 6 回「スキル定義及び人材の確保」 3 月 7 日(月)16:00~17:30
 
利活用促進
オルタナティブデータの取り扱いや流通に関する検討会の開催を通じ、データ利用に関する共通認識・社会ルールの醸成を推進します。具体的な活動として、データ取引のリスク低減やコスト適正化を目指し、日本版Due Diligence Questionnaire(DDQ)※を整備し、2021年11月に公表予定です。
※米ソフトウェア&情報産業界協会の金融部門、FISD (Financial  Information Services Division)のData Provider Due  Diligence Questionnaireに相当するもので、日本の法律的解釈を適応して作成。
 
人材育成
「データ・エコシステム」を担う人材のスキルに関する定義や共通認識の醸成、および産業としての人材育成の枠組みを構築していきます。2021年12月には、オルタナティブデータ活用事例と、事例の中で利用したデータ、利用したツール、期待効果、分析した手法、モデル構築や運用面での苦労を分かりやすく纏めた、「オルタナティブデータ活用事例集2021」公表を予定しております。  

一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会について

一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会とは、三菱UFJ信託銀行株式会社や三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社をはじめとした金融機関と株式会社ナウキャストやリフィニティブ・ジャパン株式会社などのデータプロバイダーなどにより、2021年5月に発足された協議会で、現在47の企業・団体が加盟しています。
法人名:一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会
所在地:東京都中央区日本橋茅場町1丁目8番1号
設立   :2021年2月5日
https://alternativedata.or.jp/  

インクリメントP株式会社について

1994年、カーナビ用のデジタル地図事業をスタート、日本全国の地図整備からサービス提供まで一貫して手掛け、カーナビ向けの地図データや地図更新ソフト開発の他、「MapFan」ブランドで地図サービスを展開しています。現実世界の膨大な変化点をスピーディに収集、抽出、更新する独自の革新的な地図制作技術をもとに、高鮮度かつ高精度な地図の提供を実現するとともに、高度な自動運転の実現に不可欠な高精度地図の提供も行っています。さらに、人流データをはじめとする多様なビッグデータ・リアルタイムデータと地図を掛け合わせ、ロケーションインテリジェンスによる新たなサービスの創出に取り組んでいます。  

2022年1月20日付で「ジオテクノロジーズ株式会社」に社名変更予定

私たちは2022年1月20日付で「ジオテクノロジーズ株式会社(英語名:GeoTechnologies Inc.)」に社名を変更いたします。新社名の「ジオテクノロジーズ」には、地球(Geo)と先端技術・テクノロジーを融合し、予測(Prediction)可能“Geo-Prediction:ジオプリディクション”な世界を目指す想いが込められています。少子高齢化、脱炭素、自然災害など、地球が抱える様々な課題を解決していく一助となるため、先を読むこと、”Geo-Prediction”を標榜し、社名に恥じないよう、地球のため、社会や人々のために心新たに努力してまいる所存です。
デジタル地図・位置情報ソリューション、高精度地図の基幹事業においては今後も更なる強化をお約束すると共に、高鮮度、高精度、高品質なコンテンツデータを提供してまいります。そして当社が有するデジタルネイティブなビッグデータと最先端技術との融合によって、Metaverse(メタバース)の世界とSociety  5.0の実現を牽引し、 “Geo-Prediction”による、ESGに配慮した経営を目指してまいります。
URL:https://www.incrementp.co.jp/                               

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