クリプトモールジャパンが「経済安全保障推進法」の対応を見据えた “Web3.0型” 「Trusted Network（トラステッド ネットワーク） エコシステム」に参画

　クリプトモールジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：須江 剛　以下、「クリプトモールジャパン」）は本年9月30日、アラクサラネットワークス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長兼CEO：保坂 岳深、以下、「アラクサラ」）が主体となり推進している「Trusted Network エコシステム」への参画を発表いたします。

　「Trusted Network エコシステム」は、日本の基幹インフラを構成する製品の安全性向上とサイバー攻撃リスクの継続的監視・軽減のシームレスな連携により、「経済安全保障推進法」（*1）対応を含めた社会課題解決を実現するため、業界横断的に先進的な取り組みや標準技術を掛け合わせたオープンな「協創」を推進することを目的に立ち上げられました。

「Trusted Network エコシステム」が提案する「Trusted Network」につきましては、本年9月16日より、一般社団法人 沖縄オープンラボラトリさまで価値実証（PoV：Proof of Value）プロジェクト（「Trusted Network プロジェクト」）（*2）が進行中です。

　クリプトモールジャパンは、基幹インフラにおける重要設備の導入および運用において常に不正な改ざんが無いことの検証（真正性鑑定）や資産脆弱性確認において、クリプトモールジャパンが有する高度な技術（*3）の利活用を通して、「Trusted Network エコシステム」が推進する「協創型社会課題解決」に貢献して参ります。

　また「Trusted Network」は、内閣府が推進する「Trusted Web（トラステッド ウェブ）推進協議会」との連携を目的として「Trusted Web の実現に向けたユースケース実証事業」（*4）に参画しており、クリプトモールジャパンは、クリプトモールジャパンが有する高度なブロックチェーン技術力により本事業の支援をしております。

（*1）
　本年5月に成立した「経済安全保障推進法」により「基幹インフラ14分野（電気、ガス、石油、水道、鉄道、貨物自動車輸送、外航貨物、航空、空港、電気通信、放送、郵便、金融、クレジットカード）」の事業者は、基幹インフラの安全性を確保するため、重要設備の導入および維持管理等の委託に先立ち、計画を提出し事前審査を受けることが義務化されます。

（*2）
　　ベンダ・SIer・事業者・政府機関・業界団体等、様々な立場から「Trusted Network」の価値体験（PoV）および評価、課題抽出及び施策提言を広く収集し集約することにより、日本のネットワークインフラ強靭化を実現する仕組みを高次かつ地に足の付いた形で構築することを目的として発足したプロジェクトです。

　https://www.okinawaopenlabs.org/trusted-network

（*3）
「鑑定証明システム（R）」とは「ブロックチェーン」、「NFT」、そして「マルチシグ認証」という3つの技術を利活用し「真贋証明」と「サプライチェーン（トレーサビリティ）」を担保した“Web3.0型”システムです。「鑑定証明システム（R）」を生産者（メーカー）、販売店、その他、知的財産権（IP）保有者が採用すれば完全に「模倣品」を排除することが可能です。

https://cas.jp.crypto-mall.org/

（*4）
「Trusted web」の要件を備えたプロトタイプシステムの企画・開発を請け負う事業者を支援し、様々な分野の抱える課題を解決し得る「Trusted Web」のユースケースを創出し、「Trusted Web」 の要件・実装に向けた課題の抽出や、「Trusted Web」により解決される課題の「見える化」を目指す実証事業で、デジタル庁が内閣官房デジタル市場競争本部事務局と連携して実施しています。

【Trusted Web推進協議会 公式サイト】
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/trusted_web/index.html
【「Trusted Webの実現に向けたユースケース実証事業」採択結果の公表について】
https://www.nttdata-strategy.com/info/trusted_webR3_koubo/saitaku.html
【令和3年度補正 Trusted Web 共同開発支援事業】
https://www.nttdata-strategy.com/assets/pdf/info/trusted_webR3_koubo/saitaku_doc11.pdf

　アラクサラの保坂 岳深 代表取締役社長兼CEO は、「クリプトモールジャパンの真正性鑑定技術は、『Trusted Network エコシステム』が目標とする社会課題解決の実現に大いに寄与するものである」と述べています。
　
　クリプトモールジャパンの須江 剛 CEOは、「弊社特許がアラクサラとの『協創』により『経済安全保障推進法』のめざす『基幹インフラの安全性向上』に寄与できるのではないかと期待を寄せている」と述べています。

◆会社名：cryptomall japan 株式会社
◆設立日：2020年5月1日
◆代表者：CEO 須江 剛
◆所在地：東京都港区南青山1-12-3 「LIFORK MINAMI AOYAMA」 S（南棟）213
◆従業員数：約13名　（2022年8月現在）
◆URL：コーポレートサイト：https://jp.crypto-mall.org/
　　　 「鑑定証明システム（R）」紹介サイト：https://cas.jp.crypto-mall.org/

◆本文に記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

◆クリプトモールジャパン株式会社　営業
〒107-0062　東京都港区南青山1-12-3　「LIFORK MINAMI AOYAMA」 S（南棟）213
電話：03-5843-1460
URL：https://crypto-mall.org/contact

◆クリプトモールジャパン株式会社　広報担当　【担当：宇野 めぐむ】
〒107-0062　東京都港区南青山1-12-3　「LIFORK MINAMI AOYAMA」 S（南棟）213
電話（報道機関専用）：0120-000-287
URL： https://crypto-mall.org/contact