DX診断・戦略策定～人材教育までを伴走型で一貫して支援する、 「デジタル戦略カルテ」や「DXブートキャンプ」などの メニューを備えたDXコンサルティングサービスを提供開始
株式会社シイエヌエス(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：関根 政英)は、40年以上にわたり情報技術の先進的活用により、顧客企業と社会の発展に貢献し続けてきた知見を最大限に活用し、DX診断・戦略策定～人材教育までを伴走型で一貫して支援する「DXコンサルティングサービス」の新規提供を開始いたします。
本サービスの4つのメニュー概要
(1) デジタル戦略カルテ(DX診断支援)：
お客様の会社のDX推進状況を、網羅的・定量的に評価し、現状の可視化、及び不足している活動を洗い出します。
(2) デジタル戦略指南(DX戦略策定支援)：
(1)で判明した課題に対して、最新のDX技術調査と投資対効果を総合的に判断したうえで、経営方針に沿った最適なDX戦略を立案し、必要となるアクション・計画を具体化します。
(3) デジタル変革推進(DX推進支援)：
外部の専門知識やリソースを組み合わせて、お客様自身がデジタル技術を活用しサービスの開発・継続的な運用改善を実施できるように、DX推進の組織構築と計画の具体化を支援します。
(4) DXブートキャンプ(DX教育支援)：
自社に必要となるDX人材を定義し、AI／DXリテラシー教育など、お客様の課題に合わせたデジタル人材の育成を研修形式で支援します。
これらのメニューを単体で、あるいは組み合わせて提供することで、企業価値向上へ寄与するDXの取り組みを強化いたします。
提供開始の背景
DXによる企業価値向上の取り組みは、多くの日本企業では成果が充分には出ておらず道半ばにあると報告されています。特に、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)によるDX動向2024では、製造・建築業、流通業、情報通信業、サービス業などの業種では、「全社戦略に基づき、全社的にDXに取り組んでいる」と回答する企業は4割以下に留まり(※1)、DXの取り組みには課題が多い状況にあります。
国際的にみても、日本の状況は良くありません。IMD(国際経営開発研究所)が発表した2024年版「世界デジタル競争力ランキング」では、日本は昨年度からさらに順位を落とし「31位」と先進国では最低クラスと評価されています。特に、「知識(Knowledge)」に属する「人材(Talent)」は53位であり、詳細項目の「デジタル／技術スキル(Digital／Technological skills)」は、67か国中67位と最下位に位置づけられています(※2)。
※1. 出展：DX動向2024(IPA)
https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/dx-trend-2024.html
※2. 出展：世界デジタル競争力ランキング
https://www.imd.org/entity-profile/japan-digital/
下図はシイエヌエスが整理した日本でのDX導入状況の分析結果ですが、2022年時点で既に「人材不足」、「スキル／ノウハウ不足」が最大の課題として注目されており、その傾向がさらに顕著になっていることがわかります。
従って、この課題に対する包括的なソリューションとして、(1)DX診断、(2)DX戦略策定、(3)DX推進、(4)DX教育を一貫して支援する、コンサルティングサービスを提供するに至りました。
シイエヌエスの「DXコンサルティングサービス」の3つの特長
- DX診断ツールを用いて、網羅的かつ定量的なDX推進状況の可視化を支援
「DXの成果」を会社から求められてお困りではありませんか？
経営・IT・実務の各部門への調査を通じて、DX始動に向けた客観的な状態や課題を洗い出し、DX推進に向けた経営の在り方・仕組みと、あるべき事業運営基盤を提言いたします。
- 会社方針や関係部署との認識整合までを含めたDX戦略策定と計画具体化を支援
会社内でのDXの取り組みに、部署間での温度差はありませんか？
DXのテーマや対象業務、適用テクノロジーの仮説を立案した、社内での整合性が取れたDXビジョンと具体的なロードマップを描きます。
- 技術面での推進や、DX人材の育成研修を含めた、自社でDX運用を自走させる仕組みづくりを支援
自社内でDXをはじめとしたデジタル技術活用に限界を感じていませんか？
外部の専門知識やリソース、教育研修を組み合わせた具体的な進め方を支援したうえで、デジタル技術による業務効率化や自動化で従業員体験(EX)を向上させます。さらに、データドリブンによるサービス開発、運用改善を実現することで、顧客体験(CX)の向上を目指します。
シイエヌエスでは、デジタル技術活用でお困りの製造・建築業や流通業などのお客様に対して、これら一貫したDXコンサルティングサービスをするとともに、これまで培ってきたIT分野における知見・ノウハウも活用し、企業価値の向上に繋がるデジタル技術活用の取り組みを実働面からも伴走して支援を拡大してまいります。
