[8/18 大阪] 三谷商事株式会社共催セミナーe-文書法改正とIT活用セミナー ～ スマホ活用でますます便利に！～

住友電工情報システム株式会社は、三谷商事株式会社と共催で「e-文書法改正とIT活用セミナー」を開催します。
http://si.mitani-corp.co.jp/seminar/2016/osaka-sis.html

■日時
2016年8月18日（木）14:00 ～ 17:15 (受付開始 13:30)

■会場
住友電工情報システム株式会社　本社（新大阪）
〒532-0003　大阪市淀川区宮原3-4-30（ニッセイ新大阪ビル5階）
http://www.sei-info.co.jp/company/map_honsha11.html

■お申込み
定員50名(無料)・事前登録制
http://si.mitani-corp.co.jp/seminar/2016/osaka-sis.html

■セミナーの内容
　広義のe-文書法の１つである国税関連の『電子帳簿保存法』は、昨年の規制緩和によって、電子保管可能な税務書類の対象が大幅に拡大されました。更に、スマホ等の携帯端末による領収書記録が、平成28年度税制改正で決定しました。　
　今年9月末の税務署への申請から適用され、3ヶ月後のみなし承認により、来年1月1日以降に、出張外出先などの社外において対面で自ら受領した領収書の、スマホによる記録運用が可能となります。
　本セミナーでは、規制緩和のポイントをまとめ、販売管理システム『e2-movE』と文書管理システム『楽々Document Plus』を利用したソリューションの紹介を行います。

■プログラム
http://si.mitani-corp.co.jp/seminar/2016/osaka-sis.html

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●税務書類スキャナ保存の規制緩和について　
　書類電子化を一挙に拡大するチャンス到来
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　　　　　公益財団法人日本文書情報マネジメント協会
　　　　　専務理事 長濱 和彰氏

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●e2-movEの電子帳簿法対応について
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　　　　　三谷商事株式会社　
　　　　　システム部ERP推進課
　　　　　長谷川　一弘

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●楽々Document Plus で実現する税務書類のスキャナ保存
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　　　　　住友電工情報システム株式会社
　　　　　ビジネスソリューション事業本部
　　　　　岸田 正博

※なお、セミナープログラムは予告なしに変更する場合もございますので、予めご了承ください。

■主催
三谷商事株式会社
住友電工情報システム株式会社

■詳細、お申込みは下記Webページをご覧下さい！
http://si.mitani-corp.co.jp/seminar/2016/osaka-sis.html

■当セミナーに関するお問い合せ先
三谷商事株式会社
情報システム事業部　関西支店
担当　小山
TEL　06-6399-4663
E-mail　ksangyo@mitani-corp.co.jp

■当リリースに関するお問い合せ先
住友電工情報システム株式会社
ビジネスソリューション事業本部
マーケティング室
TEL:06-6394-6754
E-mail:mkt@sei-info.co.jp
http://www.sei-info.co.jp/

■住友電工情報システム株式会社の概要
（1）設立：1998年10月1日
（2）資本金：4.8億円
（3）従業員数：450名
（4）代表者：代表取締役社長　白井　清志
（5）本社所在地：大阪市淀川区宮原3-4-30
（6）事業内容：各種業務用ソフトウェアの開発・販売・保守、パッケージ・ソフトの開発・販売・保守、他