人類総メディア時代の到来・58%が「政府はSNSの意見を積極的に収集し、政策に反映していくべき」

政策や社会課題への参加をサポートするサービス【Surfvote】上で、国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一准教授による「政府はSNSの意見を積極的に反映していくべきか？」について問う投票が開始しました。

政府はSNSの意見を積極的に反映していくべきか？

現在までに回答者の58%が「政府はSNSの意見を積極的に収集し、政策に反映していくべき」としています。
【政府はSNSの意見を積極的に反映していくべきか？】の投票は2023年3月31日〆切。結果は関係省庁に参考意見として提出されます。

山口准教授によれば、政府がSNSの意見を積極的に収集し、政策に反映していけば、国民の声が政策に直接反映されるようになり、また、若者の声が反映されやすいというSNSの特徴から、政府が若者の声に耳を傾けることにもつながるメリットが考えられる一方、SNSではごく一部の声が大きく見えることや極端な人ほど多く発信するという特徴もあり、情報の偏りによる誤った政策展開や、多数存在する中庸な意見の人の声はほとんど出てこないというデメリットも考えられるということです。

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授。1986年生まれ。博士（経済学・慶應義塾大学）。2020年より現職。専門は計量経済学、ネットメディア論、情報経済論。NHKや日経新聞な等のメディアにも多数出演・掲載。KDDI Foundation Award貢献賞、組織学会高宮賞、情報通信学会論文賞（2回）、電気通信普及財団賞、紀伊國屋じんぶん大賞を受賞。主な著作に『ソーシャルメディア解体全書』（勁草書房）、『正義を振りかざす「極端な人」の正体』（光文社）等がある。他に、東京大学客員連携研究員、早稲田大学ビジネススクール兼任講師、総務省・厚労省の有識者会議委員等を務める。

【Surfvote】は政策や社会課題への参加をサポートするサービス。SNSと分断、エネルギー、治安、ジェンダーなどさまざまなテーマについてユーザーの投票やコメントを促し、得られた結論を関係省庁などに提出します。
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