「数検」受検方法の名称を 2024年4月の検定から変更
算数・数学の実用的な技能を測る、実用数学技能検定「数検」(数学検定・算数検定、以下「数検」)を実施・運営している公益財団法人日本数学検定協会(所在地：東京都台東区、理事長：高田 忍、以下「当協会」)は、数検の受検方法である「個人受検」「提携会場受検」の名称を、2024年4月の検定から変更いたします。
具体的には、これまでの「個人受検」を「個人受検A日程」に、これまでの「提携会場受検」を「個人受検B日程」に名称を変更いたします。なお、「団体受検」の名称は変更いたしません。
受検方法の名称変更
このたびの受検方法の名称変更は、受検者のみなさまにとって、よりわかりやすく伝わりやすい名称にすることで、サービスの向上に寄与することを目的としたものです。
なお、それぞれの申込方法や受検方法、検定料などは、これまでの「個人受検」「提携会場受検」と変更はありません。公式サイトや各種資料の表記は、2024年2月1日から順次変更していく予定です。
当協会は、2024年度も国民のみなさまの算数・数学の学びがさらに深まり、また生涯にわたる算数・数学の学習活動の一助として活用していただけるような検定事業の運営に邁進してまいります。
「数検」について
実用数学技能検定「数検」(後援＝文部科学省。対象：1～11級)は、数学・算数の実用的な技能(計算・作図・表現・測定・整理・統計・証明)を測り、論理構成力をみる記述式の検定で、公益財団法人日本数学検定協会が実施している全国レベルの実力・絶対評価システムです。おもに、数学領域である1級から5級までを「数学検定」と呼び、算数領域である6級から11級、かず・かたち検定までを「算数検定」と呼びます。第1回を実施した1992年には5,500人だった年間志願者数は、2006年以降は30万人を超え、また、数検を実施する学校や教育機関も18,000団体を超え、公費での活用も広がっています。以来、累計志願者数は700万人を突破しており、いまや数学・算数に関する検定のスタンダードとして進学・就職に必須の検定となっています。日本国内はもちろん、フィリピンやカンボジア、インドネシア、タイなどでも実施され(累計志願者数は40,000人以上)、海外でも高い評価を得ています。※志願者数・実施校数はのべ数です。
【ビジネス数学検定について】(当協会の行うその他のおもな公益事業)
「ビジネス数学検定」は、ビジネスの現場で必要となる実用的な数学力・数学技能を測定する検定です。実務に即した数学力を5つの力(把握力・分析力・選択力・予測力・表現力)に分類し、ビジネスのシチュエーションを想定した問題で、これらの力の習熟度を測定します。インターネット上で受検できるWBT(Web Based Testing)方式を採用。2006年に第1回を実施し、現在では企業の採用試験や新人研修、管理職登用試験などに活用する事例も増加しています。
【データサイエンス数学ストラテジストについて】(当協会の行うその他のおもな公益事業)
「データサイエンス数学ストラテジスト」は、データサイエンスの基盤となる数学スキルとコンサルティング力を兼ね備えた専門家として認定する資格制度で、2021年9月に新設しました。資格試験は、中級と上級の2つの階級があり、5肢択一のIBT(Internet Based Testing)形式で行います。データサイエンスの基盤となる基礎的な数学(確率統計・線形代数・微分積分)と実践的な数学(機械学習系・アルゴリズム系・ビジネス系数学)の理解度・習熟度を測定します。
法人概要
法人名 ： 公益財団法人 日本数学検定協会
所在地 ： 〒110-0005 東京都台東区上野5-1-1 文昌堂ビル6階
理事長 ： 高田 忍
会長 ： 甘利 俊一(帝京大学 先端総合研究機構 特任教授、
理化学研究所 栄誉研究員、東京大学名誉教授)
設立 ： 1999年7月15日
事業内容： (1)数学に関する技能検定の実施、技能度の顕彰及びその証明書の発行
(2)ビジネスにおける数学の検定及び研修等の実施
(3)数学に関する出版物の刊行及び情報の提供
(4)数学の普及啓発に関する事業
(5)数学や学習数学に関する学術研究
(6)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
URL ： https://www.su-gaku.net/
※「数検」「数検／数学検定」「数検／Suken」は当協会に専用使用権が認められています。
※「ビジネス数学検定」は当協会の登録商標です。
