不妊治療の保険適用に関する懸念点

妊活専門フリーマガジン「Jineko」を発行する株式会社ジネコ(本社:東京都港区)

昨日、保険適用に関するニュースがリリースされました。
まずは、この保険適用はこれからお子さんを望まれる方にとって、金銭的な負担を軽減する制度になるのではないかと、我々も非常に嬉しく思っております。
今後、不妊治療をお考えの多くの方に希望をもたらしたのではないでしょうか。

3つの懸念点

しかし、今回のニュースをみて、これまで不妊治療の現場を取材してきたジネコとして、下記の通り懸念点を挙げます。

①年齢にあわせた回数制限について
②保険適用になる治療の範囲について
③移行期間について

生殖医療ガイドライン
生殖医療ガイドライン

①年齢にあわせた回数制限について

まず驚いたのが回数制限について、≪40歳未満で6回まで、43歳未満で3回まで≫。
確かに保険適用にする上で、無制限にすることは不可能と思いますが、現在一番不妊治療に苦労されているであろう40歳前後の患者さんにとって充分な回数と言えるでしょうか?

②保険適用になる治療の範囲について

医学的な見解は専門の医師のみなさんにお任せしますが、これまでジネコが取材をしてきた範囲内で考えますと、非常に妊娠しにくい事例に対する専門的な治療が外されているように感じます。


上記2点から考えられるのは、現在治療に苦労されているであろう患者さん方にとっては、回数を制限された上に、個別のケースで必要とされる専門的な治療が受けにくい状態になっているという点です。さらに日本では混合診療が認められていないので、専門的な治療を必要とする際には保険は適用されず、助成金も受給できない状態になってしまいます。

ここまででわかるのは、現状40歳前後で妊活・不妊治療を頑張っている方々にとって、非常に不利な制度になる可能性も否定できないということです。

③移行期間について

もちろん保険適用になる治療の範囲内で、妊娠が可能な患者さんにとっては喜ばれる制度だと認識しています。が、現在一番困っている方にとって不利になりそうな制度をこの短期間で実施することに疑問を感じています。
これまでの数多くのユーザーさんを取材してきた中で、日本の性教育の遅れを耳にしてきました。具体的には、「教育として避妊方法は学習するが、妊娠と不妊に関する正しい知識は学習していない」と。
このまま来春より制度をスタートするとなると、世代間で不平等が発生するのではないでしょうか?
保険適用を実施し金銭的負担の軽減を図るのであれば、世代間不平等が発しないように助走期間を設けて、性教育の充実化と並行して移行していくべきだと思います。そして、その間、専門的な治療を必要とする方に限り、助成金の存続なども検討いただきたいと考えます。
世代間の平等という側面において、今回の保険適用は現行の助成金制度より難しい点が出てくるのではないかと思います。


また、他の医療分野と比べて歴史の浅い生殖医療は、まだまだ発展途上の部分が多く、海外からの最新の臨床事例を今後も国内で検証していく段階にあると考えています。ですので、保険適用内の一定のプロトコルの治療しか認められないとするなら、最新の治療が受けにくくなる、または、この分野の研究が海外と比べ進みにくくなる懸念があります。
これは、これから先の世代への不平等を生む可能性も秘めていると感じています。
そこで、日本の生殖医療の進歩・発展が滞らないような制度設計を望みます。

今後について

不妊治療の保険適用に関して世代間のギャップが生まれることなく、今後、我が国日本で不妊に悩むカップルが一組でも減るように、また悩んだ時も金銭面での苦労がないような制度設計を強く望みます。

ジネコでは現行の案に対する専門の医師のみなさん、および患者のみなさんの声を踏まえた上で、発信し続けていく所存です。

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【会社概要】
会社名 :株式会社ジネコ
代表  :代表取締役 杉山隆太
本社  :107-0052 東京都港区赤坂6-6-17 PARK HABIO赤坂氷川町702
設立  :2007年3月6日
資本金 :10,000,000円
事業内容:ポータルサイト企画・運営、関連広告サービス、マーケティング・リサーチ、セミナー企画・運営

■プレスリリースに関するお問合せ:
長友/芦田 happyjineko@jineko.co.jp