文化財のVR化を国家事業にすべきか?46.8%が「国は補助金を出す程度で、原則は民間の資本で行うべき」と回答。「所有者が自分の文化財を守るために自ら費用を出すべき」というコメントが目立った。

京都・正覚寺の住職で、作家、ジャーナリストの鵜飼秀徳氏がSurfvoteで意見を募集し、投票結果を公表!

SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社(ポリミル、本社:東京都港区、代表取締役:横田えり、以下Polimill社)はこのたび、「文化財のVR化を国家事業にすべきか?」というイシュー(課題)について10月31日に投票が終了しましたので結果をお知らせします。

投票の詳細

イシュー(課題):文化財のVR化を国家事業にすべきか?
https://surfvote.com/issues/jddok1z0zjx3
調査主体:社会デザインプラットフォーム Surfvote(Webサービス)
調査対象:Surfvote上でアカウントを持つユーザー
調査方法:Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票
投票期間:2023年8月25日〜10月31日
有効票数:62票

イシュー発行の背景

デジタルアーカイブとVR(バーチャル・リアリティ)の技術を使って、仏教の文化財を保存、公開する動きが加速しています。
すでに東大寺大仏や高野山など、国内外の第一級の宗教遺産が超高精細の解像度でVR化が完了しており、現地では確認できない部位やアングルも自由自在に観察することができます。
特に地震や台風などの災害の多いわが国において、デジタルアーカイブによる「保存」は急務となっていることから、鵜飼氏は文化財のVR化を国家プロジェクトとして行うべきか?みんなの意見を聞くためにイシューを作りました。

投票結果とコメントの紹介(一部抜粋・原文ママ)

税金を投入した国家プロジェクトにすべき 35.5%

文化財を守るために税金を使うことは、意味のある投資。過去の価値を守り、未来の世代にも引き継ぐための大切な一歩だと思います。

国は補助金を出す程度で、原則は民間の資本で行うべき 46.8%

所有者が自分の文化財を守るために自ら費用を出すべきだと思います。

民間企業や大学などが独自に行うべき 14.5%

文化財が国にとって大切なのは分かります。でも、税金を使って、となると、他にもう少し優先されるべきな使い道があるのでは?

その他 1.6%

VR化と現存する文化財の保護が平行してなされるか、というところからの議論が必要な事項と考え、事業にすべきか否かを問う段階にないと思う。

わからない 1.6%

このイシューを執筆したオーサー 鵜飼秀徳氏

作家、ジャーナリスト/正覚寺住職
京都・嵯峨の正覚寺に生まれる。新聞記者、雑誌編集者を経て独立。主に、宗教と社会の関係性について取材と発信を続ける。ニュースコメンテーターとしてテレビ・ラジオ出演も多い。
著書に『寺院消滅』(日経BP)『ビジネスに活かす教養としての仏教』(PHP)『仏教抹殺 なぜ明治維新は寺院を破壊したのか』『仏教の大東亜戦争』(いずれも文春新書)など多数。
大正大学招聘教授、東京農業大学・佛教大学非常勤講師。全日本仏教会広報委員(有識者)など。

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