令和6年能登半島地震の被災支援として売上金を寄付

2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」でお亡くなりになられた方々のご冥福を謹んでお祈りするとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
株式会社さくら事務所（東京都渋谷区／社長：大西倫加）は、2024年1月1日(月)に発生した、令和6年能登半島地震への被災支援を2024年2月2日(金)より開始いたします。当社の個人向け災害リスク診断サービス「災害リスクカルテ」をご購入頂くと、その全額を当社が被災地域支援のために「石川県令和6年能登半島地震災害義援金」を通じて寄付いたします。

「災害リスクカルテ」とは、地盤から考えた災害リスクを想定した個別レポート作成と建物の専門家による電話コンサルティングをご提供する当社独自のサービスです。地盤と建築の専門家による知見をもとに、ご自宅や購入希望物件など、調べたいお住まいの災害による具体的な被害を予想し、対策方法と対策の優先順位をアドバイスいたします。当募金では通常版・災害リスクレポートに加えて、地震対策に特化した「地震に備える防災プランver.1.0」も併せてご提供いたします。

災害リスクカルテサンプル

【価格】税込10,780円
【内容】通常の災害リスクレポート＋地震に備える防災プランver.1.0＋専門家による電話コンサルティング（15分）
【レポート監修】横山　芳春　博士（理学）
だいち災害リスク研究所所長・地盤災害ドクター、地形と地質、地盤災害の専門家。災害が起きた際には速やかに現地入りして被害を調査。解説者としてNHK等メディア多数出演。

＜募金概要＞
■募金期間：2024年2月2日(金)～29日(木)まで　※販売数50部を超えた時点で終了予定
■寄付先：石川県令和6年能登半島地震災害義援金

（注）上記の専用フォームからお申し込みください。専用フォーム以外から「災害リスクカルテ」のお申し込みをいただくと、本チャリティーの対象となりませんのでご注意ください。

今なお厳しい状況が続く被災地の皆様に、住宅に関わる事業者として微力ながら何がしかお役にたてないか、支援をお届けできればとの思いで本チャリティーを企画しました。皆様の温かなご支援、ご協力をどうぞお願い申し上げます。一人でも多くの方が災害リスクに関する必要な知識を身につけ、日頃から十分な備えやリスクヘッジが行われることで、防災・減災につながり、安全・安心な日々が続くことを願ってやみません。

株式会社さくら事務所（東京都渋谷区／代表取締役社長：大西倫加）は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、個人向け総合不動産コンサルティング企業です。1999年、不動産コンサルタント長嶋修が設立。第三者性を堅持した立場から、利害にとらわれない住宅診断（ホームインスペクション）やマンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関する様々なアドバイスを行う「不動産の達人サービス」を提供、64,000組を超える実績を持っています。