相鉄線ゆめが丘駅前に木造賃貸マンションを建設【相鉄不動産・三井ホーム】
相鉄グループ初の木造マンション（※1） 三井ホーム過去最大で、初の複合用途MOCXION（モクシオン※2）
相鉄グループの相鉄不動産㈱(本社・神奈川県横浜市西区、社長・左藤 誠)は、「大規模集客施設」（2024年夏開業予定）を建設中の相鉄いずみ野線ゆめが丘駅前に、木造賃貸マンションを含む「（仮称）相鉄・小菅ゆめが丘共同ビル計画」（神奈川県横浜市泉区・以下、本計画）を着工しました。本計画は、木造建築（1階は鉄筋コンクリート〔RC〕造、2～5階は木造）で、1階に複数の診療所の開業を予定しているため、木造医院建築実績No.1（※3）でもある三井ホーム㈱（本社・東京都新宿区、社長・池田 明）が設計・施工を行います。なお、本計画は、国土交通省が木造建造物の振興施策として進めている「優良木造建築物等整備推進事業」（以下、「優良木造事業」）の採択事業（令和4年度第Ⅱ期募集）です。
＜本計画の特長＞
・国土交通省の「優良木造事業（令和4年度第Ⅱ期募集）」に採択
・構造を木造（一部、RC造）とし、建設時のCO2排出量を大幅に削減し、建物に長期間炭素を固定化。構造材の一部には国産材も用い、国内の森林の持続的なサイクルの構築に寄与
・一次エネルギー消費量を20％以上削減し、「ZEH-M Oriented（※4）」取得予定
・三井ホームの独自技術による、快適で付加価値の高い住宅（RC造と同等の遮音性、断熱性、耐震性）
相鉄グループでは、持続可能で安全・安心な社会を実現するため、事業活動に伴う環境負荷低減を図るとともに、商品・サービスの提供を通じて、社会全体の環境負荷低減に貢献することを目指しており、三井ホームでも、木造建築を通じて脱炭素社会の実現に貢献することを目指しています。
本計画は、2社の方針が合致した結果、主要構造部に環境に優しい木材を使用することで、鉄骨造やRC造と比較し、建設時のCO2排出量を大幅に削減するとともに、木材を長期間利用することで、木材が含有する炭素を大気に戻さないことにつながり、脱炭素化社会に貢献し、カーボンニュートラルの実現を目指します。
今後も、相鉄グループは「選ばれる沿線」の創造を柱に、「人生100年時代を“活き活きと”過ごせる沿線」を目指して事業を展開しています。相鉄不動産では、新築分譲住宅ブランド「グレーシア」と賃貸マンションブランド「KNOCKS(ノックス)」による住宅の開発を通じ、魅力的な住まいを提供してまいります。また、三井ホームでは、木造マンション「MOCXION」による中層建築物の木造化を推進して、人と地球環境にやさしい建築物の普及に努めます。
「（仮称）相鉄・小菅ゆめが丘共同ビル計画」について
本計画の概要
本計画地である「泉ゆめが丘地区土地区画整理事業」の区域内における住宅供給は、相鉄グループにとって初めてとなる他、木造マンションの建設、「優良木造事業」の採択についても、相鉄グループ初となります。また、三井ホームにとっては、2021年に竣工した「MOCXION（モクシオン） INAGI（イナギ※5）」を超える過去最大の「MOCXION」となります。
入居は2024年6月を予定しており、1階には、診療所や薬局が開業する予定です。
※1 木造マンションの公的な要件は、木造3階建て以上の共同住宅で住宅性能評価書により劣化対策等級3が証明された上で次のどれかを満たす もの、①耐震等級3②耐火等級4③耐火建築物。本物件は③を満たしている
※2 三井ホームの木造マンションのブランド。https://www.mitsuihome.co.jp/company/news/2021/0702.html
※3 2014年度～2021年度累計 住宅産業研究所調べ／住宅併用でない木造医院建築の新築着工棟数実績
※4 外皮の断熱性能などを大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により室内環境の質を維持しつつ、大幅な省エネルギーを実現した上で、基準一次エネルギー消費量を20%以上削減することを目指した住宅として、経済産業省が定義
※5 東京都稲城市の「MOCXION」第一号物件。https://www.mitsuihome.co.jp/company/news/2020/0929.html
相鉄不動産の分譲・賃貸マンションや戸建てなどの事業用地募集について
相鉄不動産では、首都圏各地において65年に渡る住宅開発事業の豊富な経験のもと、新築分譲住宅ブランド「グレーシア」と賃貸マンションブランド「KNOCKS」をはじめ、高品質でニーズの高い住宅をこれまで約81,000戸超（2023年3月現在）供給し続けてきました。現在、相鉄線沿線や相互直通運転エリアなど、首都圏を中心に、事業用地を募集しています。
問い合せ先
相鉄不動産株式会社 プロジェクト開発部 用地開発センター
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電話 0120-20-9048
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