「職域における心の健康関連サービス」活用に向けた 研究会設立のお知らせ

株式会社ＮＴＴデータ経営研究所(所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 重樹、以下、当社)は、健康経営を推進する企業(以下、雇用主)、心の健康関連のサービス提供事業者(以下、サービス提供事業者)、アカデミアとともに7月25日付で「職域における心の健康関連サービス活用に向けた研究会(以下、研究会)」を設立し、第1回研究会を開催しますのでお知らせします。
本研究会では、雇用主・サービス提供事業者・アカデミアの3者によって、民間サービスの情報開示の在り方についての検討が行われるほか、雇用主・サービス提供事業者の各作業部会を構成し、雇用主による「心の健康関連サービス（以下、サービス）」の選択を支援するツールの開発や検証などを行います。
これらの活動を通じて、既存のEAPサービスに加えてデジタルメンタルヘルスやポジティブメンタルヘルスといった新たな技術を含め、一定の品質が確保されたサービスが開発・提供されること、また、雇用主による自社のニーズに合ったサービスの活用が進むことを目指します。
なお、本取り組みは経済産業省事業「令和5年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業(需給環境整備等事業)」の一環として実施するものです。

うつ病・不安障害の発症に伴う社会的損失は約5.5兆円と試算されており、そのうち7割を労働損失費用が占めると言われています(*1)。また、従業員が心の不調で休職すると企業にとって1.5倍のコスト増にもつながることが試算されます(*2)。職域における心の健康の保持増進は、従業員や雇用主である企業、社会全体のパフォーマンス向上の観点から、企業が取り組むべき重要な課題です。
我が国では、労働安全衛生法により産業医の設置やストレスチェックなどの制度が整備され、企業の取り組みが底上げされてきましたが、リテラシー不足やスティグマ(*3)、対応する人事・専門職のリソースやノウハウの不足などから、十分な対応ができているとはいえない現状があります。
また近年、心の健康と仕事の生産性やワークエンゲージメントとの関連が指摘されるようになり、企業の人的資本経営の観点からも、心の健康に関する取り組みの重要性は今後一層高まると考えられます。
一方で、企業が抱える健康経営上の課題とその解決のために選択したサービスの間にミスマッチが生じ、必ずしも最適かつ効率的な解決手段を選択できていない実態が、令和3年度調査(令和3年度ヘルスケアサービス社会実装事業(心の健康保持増進に関する製品・サービスの普及に向けた調査事業))から明らかになっています。その要因として以下のような課題が挙げられています。

・自社の課題に対してどのようなサービスがあるか不明
・サービスの評価基準がないため、適切なサービスを選択できない

・評価基準がないため、開発・提供の各段階で品質が確保されない

これらの背景から、サービス提供事業者がサービスの品質や信頼性を確保し、雇用主が自社の課題に基づいたサービスの選択や活用ができる環境を整備することを目的とした研究会を設立する運びとなりました。

本研究会では、雇用主が抱える課題に対応した質の高いサービスを開発・提供するための環境整備や、雇用主が自社の課題に応じたサービスを選択するための「サービスの比較が可能な共通の尺度(情報開示項目)」をとりまとめ、「職域の心の健康保持増進における民間サービスの情報開示のあり方」についての提言を作成します。
さらに、需要サイドである雇用主と供給サイドであるサービス提供事業者それぞれの作業部会を構成し、雇用主が自社の課題に合った質の高いサービスを選択できるツールのプロトタイプを開発し、その可能性や課題についての検証を行います。

●需要サイド(雇用主)、供給サイド(サービス提供事業者)、アカデミアの3者が参加する研究会により、民間サービスの情報開示の在り方について検討し「職域の心の健康保持増進における民間サービスの情報開示のあり方」についての提言を作成
●雇用主によるサービスの選択を支援するツール(プロトタイプ)を開発し、可能性や課題を検証する(2024年1月頃に企業の担当者によるワークショップ等を開催予定)
●本年度、3回の研究会とサービス提供事業者、雇用主の各立場から検討を進める作業部会を開催予定

図1.研究会・作業部会の実施内容とスケジュール

＜研究会の体制＞(カテゴリごとに五十音順)

[雇用主]
・荒木 郁乃　積水化学工業株式会社　人事部 厚生・健康支援グループ 健康推進室長
・佐藤 光弘　株式会社富士通ゼネラル　健康経営推進部 部長 兼 人事統括部 主席部長
・菅 優一郎　日本航空株式会社 人財本部 人財戦略部 人財戦略グループ
・中根 弓佳　サイボウズ株式会社　執行役員 人事本部長
・中村 史恵　日本郵政株式会社　人事部 厚生室 担当部長
[サービス提供事業者]
・市川 佳居　一般社団法人 国際EAP協会日本支部　理事長
・川本 周　株式会社アトラエ
・武川 大輝　emol株式会社　代表取締役COO
・鳥越 慎二　株式会社アドバンテッジリスクマネジメント　代表取締役社長
・前田 一寿　日本EAP協会　会長
[アカデミア]
・井上 幸紀　大阪公立大学大学院　医学研究科　神経精神医学　教授
・川上 憲人　東京大学名誉教授　東京大学大学院医学系研究科デジタルメンタルヘルス講座・特任教授
・島津 明人　慶應義塾大学総合政策学部　教授
・山本 勲　慶應義塾大学商学部 教授
※本研究会の座長は川上 憲人氏が務める。同氏は、ストレスチェック制度の創設・普及に貢献するとともに、労働者の心の健康を予測するモデル構築や、デジタル技術を使った介入、ポジティブメンタルヘルス等の最新技術の研究・普及にも尽力している。

・コニカミノルタ株式会社
・サイボウズ株式会社
・積水化学工業株式会社
・日本航空株式会社
・日本郵政株式会社
・株式会社富士通ゼネラル
・株式会社明電舎

［Employee Assistance Programs分野］
・一般社団法人 国際EAP協会日本支部
・日本EAP協会
［Digital Mental Health 分野］
・Upmind株式会社
・株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
・emol株式会社
・富士通Japan株式会社
・株式会社ラフール
・一般社団法人ウェルネス評価研究開発機構

株式会社ＮＴＴデータ経営研究所

■日時：2023年7月25日(火)　17:00～20:00
■場所：JA共済ビルカンファレンスホールE(東京都千代田区平河町二丁目7番9号 JA共済ビル1階)
　　　　　※オンライン(Zoom)とのハイブリッド開催
■プログラム：
1.開会挨拶(経済産業省ヘルスケア産業課長　橋本 泰輔氏)
2.本取り組みの必要性(東京大学名誉教授　川上 憲人氏)
3.研究会概要説明(株式会社ＮＴＴデータ経営研究所)
4.構成員紹介
5.質疑応答・写真撮影
6.意見交換
7.閉会

当社では、本研究会での取り組みやコンサルティングサービスを通じて、健康経営を実践する企業や関連サービスの提供事業者のニーズや課題を収集し、職域における心の健康の保持増進の取り組みを推進できる環境づくりに寄与してまいります。

*1　「平成22年度障害者総合福祉推進事業 精神疾患の社会的コストの推計報告書」学校法人慶応義塾
*2　年収600万円の従業員が不調発症し1年間休職する場合、休職前後を含めた期間の同僚の残業代、代替社員の人件費、教育費等、企業に発生する追加コストは1年半で計925万円。株式会社保険同人社、三井住友海上火災保険株式会社「MOSIMO シミュレーションモデル」を用いてNTTデータ経営研究所が作成。
*3　スティグマ：日本語の「差別」や「偏見」といった言葉に近く、個人の持つ特徴に対して、周囲から否定的に意味づけをされ、個人の行動を変化させたり制限させたりすることを指す。こころの不調に対するスティグマの場合、こころの不調を呈することで周囲から不当な扱いを受けたり、本人が自ら行動を制限したりすることが挙げられる。