2025年発表！「愛媛県の外国人労働者に関する調査結果」を公開。介護施設、宿泊・飲食業を中心に外国人雇用が拡大

愛媛県の外国人労働者数は2024年10月末時点で14,550人(前年比+2,074人)、事業所数は2,347か所(前年比+216か所)に到達

2025-03-24 10:00

インドネシア人専門の人財紹介事業を行うJAPANNESIA株式会社(本社：愛媛県伊予市、代表取締役：上田浩之)は、愛媛県を対象とした外国人労働者に関する市場調査を実施しました。本調査は、2024年6月に新制度「育成就労」が可決成立するなど、グローバル採用市場が目まぐるしく変化するなかで、愛媛県で産業を営む事業者向けに、県内の最新状況をまとめたものです。

【愛媛県内の外国人労働者数は14,550人に増加。技能実習・特定技能制度による外国人の受け入れが進み、過去最高を記録】

2024年10月末時点の愛媛県の外国人労働者数は、前年度より2,074人増加(特定技能含む専門的・技術的分野の在留資格+1,138名、技能実習+924人、留学・永住・その他+12人)の14,550人(前年同期比+16.6％)となりました。
外国人労働者数増加の背景には、技能実習や特定技能制度による就労者の増加が大きく寄与しています。技能実習による労働者の割合が全国平均よりも高く、外国人労働者の約半数を占めており、特定技能をはじめとした専門的・技術分野の在留資格で受け入れるケースも大きく増加していることから、今後さらに外国人労働者が増えることが予想されます。

国籍別の前年増減比は全体を通して増加の傾向。インドネシアが中国と逆転し3番手に

愛媛県で働く外国人労働者数14,550人の内訳については、前年度からフィリピン3,730人(前年度比+595人)・インドネシア1,750人(前年度比+495人)を中心に増加しています。
国籍別の前年度増加率では、1位：スリランカ+71.2％・2位：ミャンマー+57.7％・3位：インドネシア+39.4％と多様な国の人材が愛媛県に集まる結果となりました。

【愛媛県内の外国人を雇用する事業所は2,347か所に増加。介護施設や外食産業を中心に受け入れが進み、過去最高を更新】

愛媛県で外国人を受け入れている事業所数は、前年度より216か所増加(前年度比+10.1％)し、2,347か所となりました。
増加率では、全体を通して成長傾向にあり、特に「医療・福祉」で232か所(前年度比+20.2％)、「宿泊業・飲食サービス業」で152か所(前年度比+16.0％)の結果となりました。
外国人労働者数、事業所数ともに過去最高を更新していることから、新規で外国人を受け入れる事業所に加え、受け入れ実績のある企業がさらに外国人を追加雇用する流れが生まれていると考えられます。

【県内の製造業(造船・縫製業等)における外国人労働者は8,040人に増加。技能実習を中心に拡大し、数年以内に外国人労働者数が1万人を超える見込み】

愛媛県の製造業における外国人労働者数は、前年度より+980人増加し、8,040人となりました。
国籍別では、ベトナム・フィリピンが全体の6割強を占め、技能実習を中心に拡大しています。
2020年度と比べ、約2,500人程度増加しており、今後も外国人労働者は愛媛県の製造業を支える重要な役割を果たすでしょう。

【医療・福祉業(介護施設等)における外国人労働者は1,694人に増加。5カ年成長比+126％とコロナ禍以降の人材確保需要をきっかけに急速に成長】

愛媛県の医療・福祉業における外国人労働者数は、前年度より+390人増加し、1,694人となりました。特定技能による受け入れが前年354人から579人(前年度比+61.1％)と大きく成長を遂げ、ミャンマー・インドネシアを中心に拡大傾向です。
また、5カ年成長比が+126％に達するなど、コロナ禍以降で外国人労働者の受け入れが加速していることが分かります。

【卸売・小売業における外国人労働者は1,221人に増加。前年度からインドネシア・ミャンマーが増加傾向】

愛媛県の卸売・小売業における外国人労働者数は、前年度より+64人増加し、1,221人となりました。
国籍別の割合では、市場をけん引してきたベトナム・中国がやや減少する反面、インドネシア・ミャンマーの人材が新たに注目される結果となりました。

建設業における外国人労働者は1,302人に増加。ベトナム・フィリピン・インドネシアを中心に拡大

愛媛県の建設業における外国人労働者数は、前年度より+238人増加し、1,302人となりました。
前年度増加率では、インドネシアが最も高く成長傾向にあります。在留資格の割合では、技能実習が他産業と比べ構成比75.26％と高い傾向にあり、2024年6月に可決された技能実習制度に代わる新制度「育成就労」による影響に当面注視が必要です。

【宿泊・飲食サービス業における外国人労働者は631人に増加。5カ年成長比+138％と2024年頃から急成長を遂げる結果に】