DIGGLE株式会社、シリーズBラウンドで17.5億円の資金調達を実施。2030年までのプロダクト構想を公開

経営資源の戦略的な投資判断を支える経営管理プラットフォーム「DIGGLE(ディグル)」の開発・提供を行うDIGGLE株式会社(本社：東京都港区、代表取締役：山本 清貴)は、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社をリード投資家とし、Salesforce Ventures、DNX Ventures、Archetype Ventures、あおぞら企業投資株式会社を引受先とした第三者割当増資により総額17.5億円の資金調達を実施しました。DIGGLEはこれまで約10億円の資金調達を実施しており、今回の調達により累計資金調達額は約27.5億円となります。
あわせて2030年までのDIGGLEプロダクト構想とコーポレートビジョンを発表します。

調達金額：17.5億円
調達方法：第三者割当増資
株主：＜新規＞JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、Salesforce Ventures
＜既存＞DNX Ventures、Archetype Ventures、あおぞら企業投資株式会社

東京証券取引所の変革をはじめとしてガバナンス強化の動きとともに、経営管理領域はマーケットも大きく盛り上がっています。株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポート『ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2025』によると、日本国内の予算管理市場の市場規模は2014年度は8億円程度だったものの、2024年度には100億円を超え、2028年度には225億円となる見込みと急激な成長を遂げており今後さらなる成長が見込まれています。中でもSaaSのCAGR（2023～2028年度）は24.0%と予測されています。(※1)

※1：2025年4月3日 株式会社アイ・ティ・アールのプレスリリース「予算管理市場は有用性への認識が着実に広がり2023年度は19.4%増に 提供形態別のCAGR（2023～2028年度）は、パッケージは微減となるがSaaSは24.0%を予測 ITRが予算管理市場の提供形態別市場規模推移および予測を発表」(https://www.itr.co.jp/topics/pr-20250403-1)を参照

グラフはITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」予算管理市場規模推移および予測：提供形態別（2022～2028年度予測）を元にDIGGLEが作成

経営管理は多くの企業で表計算ソフトをベースとした数値管理が行われ、データの散在や業務の非効率などにより経営の意思決定のスピードや質に支障をきたしてきました。また経営目標は各部の目標へ、各部から個人の目標・KPIへと落とし込まれ日々の事業活動が行われていくように、経営は人の営みであり、経営管理の本質は「測定や可視化が人の行動を変える」点にあります。そのため、業務効率化はもちろん、人の意識や行動づくりまでを踏まえて設計をする必要があります。

DIGGLEは、経営資源の戦略的な投資判断を支える経営管理プラットフォーム「DIGGLE」の開発・提供により、これまで組織全体で目線をそろえ、余剰予算を可視化しスピーディーな再配分を可能にすることで、生きた経営管理に貢献してきました。利用継続率は約99%、ARRは昨年度比は215%でここ数年約2倍の成長を続けており、導入企業の増加・既存利用企業での活用深化がともに進んでいます。

経営資源の戦略的な投資判断を支える経営管理プラットフォーム「DIGGLE」

導入企業の業種の広がりや、ユーザーのプロダクト利用回数(ユーザーの明細変更回数)は一月あたり平均330回(※2)と、日常的に経営状況をアップデートする仕組みとして浸透しています。

※2: 2025年6月時点。明細変更回数をもとに1社あたり1か月で平均値を算出

事業は短期的には、これまでメインで展開してきた財務数値(PL)をベースとした「カネ」の領域を資産管理や売上管理などに深化させながら、「ヒト」「モノ」の領域へ広げ、企業の「ヒト」「モノ」「カネ」のあらゆるリソースのリアルタイムな再配分・経営の全体最適化を実現していきます。昨年のBurn Multiple(※3)は約0.5と高効率を実現しましたが、今後は市場を耕していくために新規事業開発やマーケティング活動、人材採用により積極的な投資を行い、かつBurn Multipleはx1程度に保ちながら、成長率は今後も2倍の継続を目指します。

2025-2027年の短期の事業展開ロードマップ

組織は今回の調達により全方位で採用を加速させ、2025年6月頭時点の104名から2025年末には約160名まで拡大します。組織拡大と生産性やカルチャーの維持進化をすべて実現すべく、新規事業の創出とミドルマネジメントの育成にも積極的に投資します。また顧客数の増加を背景に、これまでも力を入れてきたソリューション提案・ハイタッチのカスタマーサクセスのよさをそのままに、顧客ごとにより最適な課題解決・価値提供をスピーディに実現すべく、業界特化などによるチーム編成も予定しています。顧客への価値提供と自社の成長の好循環、ROIの最大化を実現していきます。

※3: Burn Multipleとは、主にSaaS企業において資本効率を評価するための指標。「一ヶ月で消費した資金(ネットバーン)÷一ヶ月で積み上げた年換算の売上(ARR)」で計算される。

2030年までの中長期プロダクト構想と、コーポレートビジョンを策定しました。

DIGGLEでは、これまで経営管理の中でも「カネ」にフォーカスし、経営企画及び事業部のみなさまの現場と向き合ってきた実績や経験をもとに、今後は経営管理における「ヒト」「モノ」「カネ」の3つの領域を統合したプロダクトを開発し、一つの画面上でヒトモノカネの最適配分を実現する経営管理のためのオールインワンサービスを目指します。

プロダクト開発の背景
経営管理においては、これまでの財務管理に加えて、人的資源と物的資源を結合した総合的な管理が重要です。DIGGLEは、この課題に対してヒト・モノ・カネの最適配分にフォーカスした経営管理プロダクトを段階的に開発します。

3つの領域でのプロダクト展開
Finance（カネ）：経営企画・事業管理における予算策定・見込管理・分析機能をより高度化。既存プロダクトのさらなる進化。
Human（ヒト）：人的資源の配置最適化、人員管理など、組織運営に関わる管理機能を持つ新プロダクト。
Asset（モノ）：設備投資計画、資産効率分析など、中長期にわたる投資を管理する新プロダクト。

中長期ビジョン
少子化により人材不足が深刻化する中、企業の経営管理部門の人的リソース不足は、大きな課題となりえます。そこで、AI等を活用したプロダクトにより、経営管理部門の高い生産性向上を実現することを通じて、企業の経営管理の高度化に貢献してまいります。

最終的には、ヒト・モノ・カネの可視化と、AIによる高度な分析と提案の組み合わせにより、人にしかできないことにフォーカスできる世界を作っていきます。具体的には、データ整理の作業時間最小化や、コミュニケーションと意思決定に注力できる状態などです。

今後はこれらのプロダクトを通じて、DIGGLEのプロダクトビジョン「組織の距離を縮め、企業の未来の質を上げる」の実現を目指し、ご利用いただくお客さまにとっての「経営の動脈になる」ことをめざしてまいります。

経営の動脈になる。
組織に数字と意思を張り巡らせ、未来を動かす循環をつくる。

コーポレートビジョンとして上記を策定しました。
これから会社としての成長フェーズも大きく変わります。2024年末は約80名だった社員数は2025年末には約2倍まで拡大予定です。組織が拡大しても、4つのValues(行動指針)をはじめとしたカルチャー浸透を継続しながら、会社や組織を成熟させていきます。すべての会社の「経営の動脈になる」、コーポレートビジョンを旗印に全社一丸となり成長を目指します。

JICベンチャー･グロース･インベストメンツ株式会社　木村 孝志氏

株式会社セールスフォース・ジャパン　常務執行役員　Salesforce Ventures　日本代表パートナー　浅田 賢氏

DNX Ventures　マネージングパートナー兼日本代表　倉林 陽氏／パートナー　船津 修氏

Archetype Ventures Managing Partner　福井 俊平氏／Partner　北原 宏和氏

あおぞら企業投資株式会社　代表取締役　久保 彰史氏

DIGGLEは以下のポイントから、取得を目指します。
・2015年GPIF(年金積立金管理運用独立法人)の「国連：責任投資原則」への署名や、2015年東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード導入と2021年改訂の高い水準のESG対応等の流れから、日本でもESGが重要視されている
・ESG(環境・社会・ガバナンス)経営と、B Corpが目指すビジネスの成功の再定義(株主の利益の最大化を唯一の成功とせずに、企業がその事業活動を通じて、社会環境やコミュニティ、従業員に対するすべてに利益を産み出すことを成功とする)は親和性が高い
・DIGGLEはValues(※4)に「経済思考」と「誠心敬意」を掲げており、目指すあり方とB Corpの親和性が高い
・機関投資家に評価されるLarge CapでのIPOを目指していくにあたり、B Corp取得に向けた組織体制の整備を行っていくことが、グローバル基準のビジネス・ガバナンス体制などの構築につながる

「B Corporation™（以下B Corp）」とは
社会的・環境的パフォーマンス、透明性、説明責任において高い基準を満たす企業を評価する、米国を拠点とする非営利団体B Lab™︎が運営する国際的な認証制度。ビジネスの力で社会を変えるムーブメントとして、現在104カ国以上の国に広がり9,700社以上が認証を取得、日本では55社が取得しています(2025年4月末時点)。

※4: Valuesとは、Mission実現のために、DIGGLE社員全員に求められる4つの行動/価値基準のこと。そのうちの「経済志向」と「誠心敬意」：

誠心敬意
Integrity & Respect
社会の一員として、常に誠実であること。
守るべきモラルやルールを守ることが事業の原則である。
だから、ズルすることなく、真っ当に仕事に取り組もう。
リスペクトの心を忘れずに、周りの人に向き合おう。

経済志向
Result Oriented
世の中は、財の交換で成り立っている。
大きな価値の提供は、大きな対価につながる。
だから、顧客に対して確かな価値を提供し続けよう。
社会に適切な利益を生み出すグッドサイクルを回していこう。

「Before & Beyond 今までの航跡とこれから」をテーマに、DIGGLEのこれまでとこれからをまとめたサイトを公開しました。これまでの振り返りや、調達関連情報を多角的にまとめています。また投資家との対談やプロダクト・新規事業の展望などのコンテンツを6月25日(水)から7月4日(金)にかけて公開。下記よりご覧ください。
https://diggle.jp/special/

「DIGGLE」は「組織の距離を縮め、企業の未来の質を上げる。」をProduct Visionに、経営資源の戦略的な投資判断を支える経営管理プラットフォームです。予算計画の作成や、予算・実績の差異分析、見込管理、非財務指標の管理、レポート作成・共有などの経営管理業務全体をワンプラットフォームで行えます。経営情報をDIGGLE上に蓄積し、適切な権限設定とともに社内に流通させることで、余剰予算を可視化しスピーディーな再配分で生きた経営管理を実現します。

4分で概要を理解できる「DIGGLE」サービス紹介動画
https://youtu.be/n-W6GHlp2bI?si=GuC1kehyb6CicyMK

DIGGLE株式会社は、「Dig the Potential テクノロジーで、企業の成長可能性を掘り起こす。」をMissionに、経営資源の戦略的な投資判断を支える経営管理プラットフォーム「DIGGLE」の開発・提供を行っています。「経営の動脈になる。組織に数字と意思を張り巡らせ、未来を動かす循環をつくる。」をCorporate Visionに、今後成長が見込まれる経営管理市場を牽引する会社として、企業成長に貢献します。
https://diggle.jp/company/about/

【会社概要】
会社名：DIGGLE株式会社
所在地：東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟22階 SPROUND
代表者：代表取締役　山本 清貴
設立日：2016年6月9日
事業内容：経営管理プラットフォーム「DIGGLE」の開発・提供
URL：https://diggle.jp/

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
DIGGLE株式会社　広報担当宛
pr@diggle.team
080-4740-7189(上砂かみさご)／070-1306-6893(嶋田)