CCI、PIANO Japanとパートナーシップを締結～ローカルメディアのデジタルビジネス拡大支援を強化～

株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社である株式会社CARTA COMMUNICATIONS（本社：東京都中央区、代表取締役社長：目黒 拓、以下CCI）と、顧客分析アクティベートプラットフォームを提供するPIANO Japan株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：江川　亮一、以下PIANO）は、主にローカルメディアを中心としたLocal Media Consortium（以下LMC）へのデジタルトランスフォーメーション（DX）推進支援におけるパートナーシップを締結いたしました。

CCIは、2017年より、ローカルメディアのデジタルビジネス拡大を目指し、ウェブサイトの広告収益化やトラフィック・オーディエンス等のサポートを通じて、デジタル全般の取り組みを推進するLMCプロジェクトに取り組んでおります。

そして、PIANOが提供する顧客分析アクティベートプラットフォームは、何千ものユーザーデータを計測し、ファーストパーティーデータを構築することで、ユーザーごとの行動やプロファイルに基づいてパーソナライズされたエクスペリエンスの提供が可能です。メディアを運営する上で必要な機能全てを兼ね備えたエンド・ツー・エンドのプラットフォームの活用により、すべてのデジタルインタラクションのライフサイクルと価値を拡大し、よりスケールの大きなビジネス・エンゲージメント・収益の向上が可能となります。

本パートナーシップを通じて、CCIはLMC加盟社に対し、PIANOが提供するDXの基盤となるプラットフォームサービスの導入をサポートし、ローカルメディアの更なるデジタルビジネスの拡大を支援いたします。

CARTA COMMUNICATIONS取締役の岸岡 勝正は以下のようにコメントしております。
「昨今、人々のライフスタイルにデジタルが浸透していく環境下において、パブリッシャーは表面的なデジタル化だけではなく、ビジネスモデルを大きく変革する必要が出てきています。そこで、CCIが長年培ってきたメディアビジネス支援の経験・ノウハウと、PIANOの持つ革新的なDXソリューションを組み合わせることで、パブリッシャーの持続可能なビジネスモデルの構築を推し進めてまいりたいと考えております。」

PIANO Japan代表取締役社長の江川 亮一は今回の提携に対し以下のようにコメントしております。
「新型コロナウイルス感染症の大流行により、昨年からパブリッシャー企業のDX化は驚くべきスピードで進んでおり、パブリッシャーとそのパートナー企業は、強力なビジネスモデルを開発すると同時に、顧客に価値を提供することが求められています。私たちは今回のCCIとのパートナーシップにより、ローカルメディアのデジタルビジネスを促進するという共通のミッションに向けて取り組んでいきたいと思っております。」

今後もCCIは、付加価値の高いサービス提供を通じて、企業の効果的なマーケティング活動に貢献してまいります。

【株式会社CARTA COMMUNICATIONSについて】
https://www.cci.co.jp/

日本のインターネット広告誕生の1996年に株式会社サイバー・コミュニケーションズとして創業して以来、メディアやプラットフォーマー、広告会社などのパートナーとともに、デジタルマーケティング全般のサービスを展開し、インターネット広告市場の発展に取り組んできました。
2021年7月1日付で株式会社サイバー・コミュニケーションズから事業を承継し、株式会社CARTA COMMUNICATIONSとして新たに始動いたしました。
社会変化、市場環境に合わせた最先端のプロダクトやソリューション、サービスの提供を通じて、事業会社と生活者との豊かなコミュニケーションを実現しています。

【PIANO Japan株式会社について】
https://piano.io/ja

PIANOはサブスクリプションビジネスを実施、促進するための統合したプラットフォームを提供しています。グローバルで業界をリードする350社以上のお客様にご導入いただいており、その多くはメディア企業です。AIやマシーンラーニングを利用し、性別や年齢、年収といった様々な顧客のデモグラフィックデータを構築することで、有効なマーケティング施策や、広告収益の向上にご活用いただいています。また、PIANOは急成長企業の年間ランキング「2020 Technology Fast 500 Award Winners Deloitte US」におきまして、58%の成長率で258位を受賞した他、ビジネス インテリジェンス グループのThe Sammysとして知られる「2021 Sales and Marketing Technology Awards」のオーガニゼーション オブ ザ イヤーに選出されています。