株式会社リソグラが行政書士事務所と提携し「ホジョTech」を開始！【先着20社限定】申請手数料最大5万円引きキャンペーン実施

― 行政書士法改正後の“申請制限”とデジタル補助金の難易度を同時に解決 ―

2025-06-24 09:15

地方×業務改善に特化したシステム開発会社『株式会社リソグラ』は行政書士事務所と提携し、補助金活用オールインワンサービス「ホジョTech」を開始いたしました。
提携を記念し、6月末までの「申請手数料を最大5万円割引」キャンペーンを実施中です。

実は、『6月～8月』が、補助金のラストチャンスです！

● 省力化投資補助金(一般型)
○ 業務効率化を目的としたオリジナルのシステム構築などが対象です。
○ 補助額は750万～1億(従業員数や賃上げ幅による)
○ 補助率は1/3～2/3(従業員数、賃上げ幅、投資額による)
○ 活用例)　宿泊業の予約、会計、チェックイン／アウトまでの管理をシステムで一元化

● ものづくり補助金
○ 新しいサービスや製品を開発するためのシステム構築などが対象です。
○ 補助額は750万～4,000万(従業員数、賃上げ幅、申請する枠による)
○ 補助率は1/2～2/3(従業員数や賃上げ幅による)
○ 活用例)　AIを活用したコミュニティアプリの開発

● 業務改善助成金
○ 業務効率化をはじめとする労働環境改善のためのシステム構築などが対象です。
○ 助成額は30万～600万(事業場内最低賃金の引き上げ額、賃金引上げ人数、従業員数による)
○ 助成率は3/4～4/5(事業場内最低賃金による)
○ 活用例)　顧客管理システムを導入し、売り上げや予約の管理を効率化

● 新事業進出補助金
○ 新規事業であるサービスの提供を行うにあたってのシステム構築などが対象です。
○ 補助額750万～9,000万(従業員数や賃上げ幅による)
○ 補助率1/2
○ 活用例)　案件ごとに業務を委託していた企業がプラットフォーマーとなりマッチングを行うためのシステムを構築する

他にも、『IT導入補助金』や『小規模事業者持続化補助金』、『各自治体が出している補助金』など、たくさん出ております。

背景・課題

行政書士法の改正
2025年施行により補助金申請書類作成は行政書士の独占業務へ。無資格のコンサルタント等への委託はできなくなりました。

デジタル補助金の難易度上昇
IT・DX系補助金は「システム開発のポイント」「ROI」などが申請資料に書かれていないと採択されません。これらの「システム開発」を理解して書類作成ができる行政書士は少なく、採択されないケースが多々あります。

申請費用や申請手数料の2重化
以上より、行政書士・システム開発会社をそれぞれ別々の会社に任せた場合に、申請費用や手数料を2重で請求されたり、特に割引がなかったりします。

「ホジョTech」とは？

概要

ホジョTechは、行政書士の法的専門性とリソグラのDX開発ノウハウを融合させた“補助金活用オールインワンサービス”です。
補助金の選定・書類作成からシステム／アプリ開発、導入後の運用・効果測定までを一気通貫で支援し、企業の投資対効果(ROI)を最大化します。
煩雑な申請業務を最小限に抑えながら、専門家伴走による確実な採択と、DX施策のスピーディーな実装を同時に実現できる点が大きな特長です。

● 今すぐ使える補助金診断フォーム： https://risogra.co.jp/hozyotech-form/
※枠が埋まり次第終了となります。

事例

《業務改善助成金》を活用した“受発注システム”の開発

今回は業務効率化のご相談だったので、業務改善助成金をご提案させていただきました。
「助成金申請に取り組むにあたってリスクやデメリットはないか」と不安に思っていらしたので、その不安を払拭するためにしっかりとご説明をさせていただきました。
補助金の活用、システムの内容ともにご満足いただけて嬉しく思います！

その他以下の領域も対応可能ですので、ご相談ください。
(業務システム開発、アプリ開発、デジタルマーケ／販促、DX業務改善、DX人材の内製化、IT機器導入、など)