収益型PPP事業をモノにするためのノウハウを提示する【会場受講先着15名様限定】【JPIセミナー 3月04日(木)開催】

◆ライブ配信・アーカイブ配信有◆ 参画すべき事業であるかを、瞬時かつ多角的に見極め  あるべきリスク分担とは  民間参入を誘導する条件と参入可否の見極め コロナ禍をどう乗り切るか

2021-01-27 13:40

日本計画研究所は、パシフィックコンサルタンツ株式会社 社会イノベーション事業本部 PPPマネジメント部 部長 高木 信吉 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。

本セミナーは、会場(先着15名様限定)及び、ライブ配信・アーカイブ配信受講のいずれかをご選択いただけます。

タイトル

参画すべき事業であるかを、瞬時かつ多角的に見極め
収益型PPP事業をモノにするためのノウハウを提示する
あるべきリスク分担とは 
民間参入を誘導する条件と参入可否の見極め コロナ禍をどう乗り切るか

講義概要

これまでの収益型PPP/PFI/コンセッションの変革が求められている中、あるべきリスク分担や事業スキームはどのようにすることが適切なのか。民間参入を誘導する条件はなにか。民間がコロナ禍を乗り切れる条件とはなにか。公共・民間双方の立場から、収益型PPP事業を念頭にいくつかのポイントに絞って、事業参画すべき事業であるかを瞬時かつ多角的に見極めるためのノウハウを提供。

講義項目

1.あるべきリスク分担とは
 (1)これまでの収益型PPP事業とリスク分担
 (2)需要リスクに関する事業スキームの考え方
 (3)今後のあるべきリスク分担方法
2.民間参入を誘導する条件と参入可否の見極め
 (1)事業者義務の条件の見極め
 (2)不測時対策の妥当性の見極め
 (3)違約金規定等の見極め
3.コロナ禍をどう乗り切るか 
 (1)コロナ禍の契約上の位置づけ
 (2)コロナ禍対応の具体事例
 (3)今後のあるべきコロナ禍対応
4.これからの事業において必要な検討項目
5.関 連 質 疑 応 答
6.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

講  師

パシフィックコンサルタンツ株式会社
社会イノベーション事業本部 PPPマネジメント部
部長
高木 信吉 氏

開催日時

2021年03月04日(木) 13:30 - 15:30

会  場

JPIカンファレンススクエア

東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL:03-5793-9761
FAX:03-5793-9766
https://www.jpi.co.jp/access

参加費

▶民間参加費1名 : 33,390円 (資料代・消費税込)
 2名以降 28,390円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)

備 考

ライブ配信受講・アーカイブ配信受講ご希望の場合は、お申込時「ご連絡・ご質問欄」にご記入をお願いいたします。

■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを
   開催日の2営業日前にお送り致します。開催日時にZoomミーティングへ
   ご参加ください。
<3>当日配付資料等は、後日ご郵送いたします。
   受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、
   ご遠慮なくお申し付けください。
※ご希望の方には事前の受講接続テストをさせていただいております。

■アーカイブ配信について
<1>開催日より3日以降に配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意が
   でき次第、視聴用URLをお送り致します。
   配付可能な講演資料も合わせて送付致します。
  ※アーカイブ配信の配信予定日や講演資料の送付方法はセミナーによって
   異なります。
<3>動画の公開期間は公開日より2週間となります。
  ※視聴リンク(URL)は、お申込み者様ご自身での視聴のみに
   限らせていただきます。
   不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
<4>質疑応答は原則として収録録画からカットされます。
<5>参加者名簿は配付致しません。あらかじめご了承下さい。

〔詳細・申し込み〕

【お問合せ】

JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761  FAX.03-5793-9766
URL  https://www.jpi.co.jp

【株式会社JPI(日本計画研究所)】

“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。

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