DIGGLE株式会社が新プロダクト「DIGGLE人員管理」をローンチ 人員の増減を即座にとらえ、正確な人件費予測を実現

予算を最適化し未来を最大化するコラボラティブ経営管理サービス「DIGGLE(ディグル)」の開発・提供を行うDIGGLE株式会社(本社：東京都港区、代表取締役：山本 清貴)は、2025年4月1日に新プロダクト「DIGGLE人員管理」の提供を開始します。人員の増減を即座にとらえ、見込のブレを解消することで正確な人件費予測を実現します。

新プロダクト「DIGGLE人員管理」をローンチ

企業における人件費率は高いにも関わらず(全業種平均：16% 情報通信業：31％ 運輸業/郵便業：30% 宿泊業/飲食サービス業:27% 製造業：19％ 小売業:12% 不動産業/物品賃貸業:11% 卸売業：6％)(※１)、部門をまたがって管理しなければならず、最新の人員計画・人件費見込がタイムリーに把握できない点や、バラバラになっている人員データの集約、機密性の高い人事データへのアクセス管理の難しさなど、見込のブレが大きくなりがちという課題がありました。「DIGGLE人員管理」は計画を立てることよりも、見込のブレを低減することにフォーカスしたプロダクトです。

※1　中小企業庁 令和5年中小企業実態基本調査
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00553010&tstat=000001019842&cycle=7&tclass1=000001220040&tclass2=000001220041&tclass3val=0
上記をもとに、各業種の法人企業の売上高を元に人件費率を算出。労務費、販売費および一般管理費内の人件費を合わせ、人件費としています。

複数のファイル管理や属人化、手作業によるミスから解放され属人化を防ぎます。人事データから人員変動を自動で取得、人件費に自動で反映されます。人員変動情報の反映待ち時間も発生せず、将来の人員計画も柔軟に管理可能です。

部門・役職に応じた柔軟な権限設定で、適切にアクセス制限を管理できます。

給与テーブルに基づく正確な計算や、各種手当や社会保険料などの関連費用も管理が可能です。

部門別の人員変化を一目で把握し、予実のギャップをリアルタイムに分析することで、リスクを早期発見。見込データを元に人件費見込をより精緻に予測することが可能になります。

ファイルのバージョン管理や人的ミスなどの作業から解放され、人員見込のデータをリアルタイムで集約し、属人化を防ぎます。秘匿性の高い情報に適切なアクセス制限がかかっているからこそ、安心して部門横断の情報がリアルタイムに集約されます。

▶DIGGLE人員管理webサイト　https://marketing.diggle.jp/lp/human-planning

DIGGLE株式会社はこれまで、財務数値(PL)をベースとした予実管理業務の最適化に寄与するプロダクト開発を行ってきました。企業の経営戦略におけるリソースは「ヒト」「モノ」「カネ」等があり、これらのリソースを適切な経営判断によりアロケーションすることが経営戦略にとって非常に重要な価値観だと捉えています。プロダクト「DIGGLE」で培ったリソースのアロケーションの実績を、「ヒト」「モノ」の領域に展開していくことが、今後私たちDIGGLE株式会社が目指す方向性です。

Q1

2025年1月にDIGGLEが実施した調査によると「人員・人件費管理」について意義や必要性を感じているのは約96%と非常に高い回答でした。

Q2

Q1で意義や必要性を感じているのは約96%と非常に高い回答率だったにも関わらず、理想通りの運用ができていないという回答は76.9％にものぼりました。

Q3

Q4

Q3にて、約70%は要員計画を人件費計画に織り込んだ上で予算策定をしているという回答でしたが、Q4にて71.5%※は要員計画の進捗や、将来見込を把握した上での人件費更新を行うことができていないという結果でした。

※「定期的に人件費予算と実績の比較分析を行なっており、差額の理由もある程度特定できているが、要員計画の将来見込までは把握できていない」37.7%「定期的に人件費予算と実績の突合・比較を行なっているが、要員計画の進捗状況・変化といった差額の理由はあまり把握できていない」26.9%「人件費は予算・実績の比較や分析を行っていない」6.9%の合計

また、「人件費の管理」「採用計画の進捗管理」各々の管理を担当している部署が違い、情報連携の難しさが浮き彫りになりました。

この結果より、人員計画を立てることよりも、人員見込の継続的な更新、部門間の情報連携に課題感があることがあらためてわかりました。

調査期間：2025年1月23日(木)〜2月4日(火)　調査方法：インターネット調査　調査機関：自社調べ　
対象者：141名
※本調査結果の比率は、小数点第2位を四捨五入しており、構成比の表示を合計しても100%にならないものがあります。

本調査結果データのレポート完全版リンクは下記です。本データを一部引用・二次利用等される場合は「DIGGLE株式会社調べ」と表記の上、リンクのご協力をお願いいたします。更に詳細なデータもございますので必要な方は末尾に記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
リンク先：https://diggle.jp/news/pressrelease/20250401/

「DIGGLE」は「組織の距離を縮め、企業の未来の質を上げる。」をProduct Visionに、経営情報の一元化で予算を最適化し未来を最大化するコラボラティブ経営管理サービスです。予算計画の作成や、予算・実績の差異分析、見込管理、非財務指標の管理、レポート作成・共有などの経営管理業務全体をワンプラットフォームで行えます。経営情報をDIGGLE上に蓄積し、適切な権限設定とともに社内に流通させることで、余剰予算を可視化しスピーディーな再配分で生きた経営管理を実現します。

4分で概要を理解できる「DIGGLE」サービス紹介動画

DIGGLE株式会社は、「Dig the Potential テクノロジーで、企業の成長可能性を掘り起こす。」をMissionに、予算を最適化し未来を最大化するコラボラティブ経営管理サービス「DIGGLE」の開発・提供を行っています。今後成長が見込まれる経営管理市場を牽引する会社として、企業成長に貢献します。
https://diggle.jp/company/about/

【会社概要】
会社名：DIGGLE株式会社
所在地：東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟22階 SPROUND
代表者：代表取締役　山本 清貴
設立日：2016年6月9日
事業内容：コラボラティブ経営管理サービス「DIGGLE」の開発・提供
URL：https://diggle.jp/

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
DIGGLE株式会社　広報担当宛
pr@diggle.team
080-4740-7189(上砂かみさご)／070-1306-6893(嶋田)