リクルート、『キーマンズネット』がIT担当者300人にアンケート！「勤怠管理システムの導入状況」
株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長 兼 CEO：柏木斉）が運営するIT製品情報サイト『キーマンズネット』（http://www.keyman.or.jp/）は、IT製品の導入状況や製品の選定ポイント、IT担当者の関心事がわかるコーナー「IT担当者300人に聞きました」を公開しています。
今回は企業のIT担当者613人対象に「勤怠管理システムの導入状況」を調査。「導入目的」や「きっかけ」、「苦労している点」などから、その実態が明らかになりましたので、調査結果の一部をお知らせします。
◆調査概要
○調査期間：2011年1月25日～2011年2月1日
○有効回答数：613
○調査対象：『キーマンズネット』に会員登録しているユーザ企業のIT担当者
▼「勤怠管理システムの導入状況」記事はこちらから
http://www.keyman.or.jp/3w/prd/43/30004043/
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■導入済みは全体で63.0％、従業員規模が大きくなるほど導入率が高くなる傾向に
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現在の勤怠管理システムの「導入状況」を尋ねたところ、「既に導入済みである（追加・リプレイスの検討なし）」が53.3％、「既に導入済みである（追加・リプレイスの検討あり）」が9.6％、「新規で導入を検討している」が7.5％、「必要性を感じるが導入は検討していない」が21.2％、「必要性を感じない」が8.3％となり、合計すると導入済みは全体で63.0％、導入検討中は17.1％という結果となった。
この結果を従業員規模別でみると、100名以下の中小企業では31.9％、101～1000名以下の中堅企業では65.1％、1001名以上の大企業では86.8％となり、従業員規模が大きくなるに従って導入率は高くなっていた。従業員数が増えるほど社員の勤怠管理の負荷が大きくなるので、このような傾向になるものと推測できる。
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■全体で約6割が満足、不満点は「法規制に対応できず手運用が発生する」が多い
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勤怠管理システムを「導入済み」と回答した人にその「満足度」を尋ねると、「とても満足している」が7.9％、「まあ満足している」が52.0％、「やや不満がある」が32.0％、「とても不満がある」が8.1％という結果となり、全体で「満足」と回答した割合は59.8％、「不満」は40.2％で、全体では約6割が満足と回答していた。
またフリーコメントで寄せられた声を見ると、「とても満足している」「まあ満足している」と回答した方からは、「Web化＆ワークフロー化しているので使いやすくなった」「他のワークフローツールと同じ仕組みの中で稼働しているので運用維持管理が楽」「給与システムと連携しながら運用している」といった意見が多く、「やや不満がある」「とても不満がある」と回答した方からは、「複雑な勤怠ルール体系にシステムが則しておらず、手管理が発生している」「就労パターンが多岐に渡っており、システムで対応しきれない部分があるため手作業が入る」といった声があがっていた。頻繁に改正される法規制などに対応できず、面倒な手運用が発生してしまうことで不満が出てくるようだ。
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■導入目的、導入予定では「システムの老齢化」「法改正対応」の割合増加に注目
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勤怠管理システムを「導入済み」または「導入予定」と回答した人に、「目的・きっかけ」を聞いた結果、「導入済み」の1位は「作業効率化」で63.9％、2位は「ペーパーレス化」で36.3％、3位は「社内就業規則改定」で22.6％、4位は「システムの老齢化」で20.0％、5位は「リアルタイムに把握するため」で15.3％と続いた。
一方、「導入予定」の1位は同じく「作業効率化」で68.8％だったが、2位は「リアルタイムに把握するため」で30.1％、3位は「システムの老齢化」で30.1％、4位は「法改正対応」で25.8％、そして5位は「ペーパーレス化」で24.7％となった。「導入予定」では「導入済み」に比べ、「システムの老齢化」と「法改正対応」の割合が高くなっている。この背景には、2010年4月から改正労働基準法が施行され、法定割増賃金の引き上げや代替休暇制度、時間単位年休制度などに対応するため、老齢化したシステムを刷新しなければならなくなったという事情があるようだ。
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