パワハラが減らないと思う理由「加害者が自覚しない」5割強 BIGLOBEがハラスメントに関する意識調査を発表 ～ハラスメントだと思う行為は 「性的な噂話」や「一気飲みを勧める」など～
BIGLOBEは、「ハラスメントに関する調査」を実施しました。本日調査結果を発表します。
本調査は、全国の10代(18歳以上)～50代までの働いている人(有職者)男女546人を対象にアンケート形式で実施しました。調査日は2022年6月30日～7月1日、調査方法はインターネット調査です。
調査結果のトピックス
1.「パワハラ防止法により日本のパワハラは減る」と回答したのは41.4％
全国の10代(18歳以上)～50代までの有職者の男女546人に、「2022年4月から中小企業含め施行されたパワハラ防止法により日本のパワハラは減ると思うか」と質問したところ、「思う」「どちらかというと思う」をあわせた回答は41.4％であった。
2.パワハラは減らないと思う理由は「加害者がパワハラだと自覚しないから」が52.8％で最多
「パワハラは減ると思う／どちらかというと減ると思う」と回答した全国の20代後半から50代で有職者の男女226人にその理由を質問したところ、「罰則があるから」が50.4％で最多となった。
一方、「パワハラは減らないと思う／どちらかというと減らないと思う」と回答した全国の20代後半から50代で有職者の男女320人にその理由を質問したところ、「加害者がパワハラだと自覚しないから」が52.8％で最多となった。
3.「ハラスメントだと思う行為」は「性的な噂話」や「一気飲みを勧める」など
全国の10代(18歳以上)～50代までの有職者の男女546人にパワハラを含めた「ハラスメントだと思う行為」について質問したところ、最多は「性的な噂話を広げる発言」で全体の71.4％が「ハラスメントだと思う」と回答した。
調査結果詳細
1.「パワハラ防止法により日本のパワハラは減る」と回答したのは41.4％
全国の10代(18歳以上)～50代までの有職者の男女546人に、「2022年4月から中小企業含め施行されたパワハラ防止法(*)により日本のパワハラは減ると思うか」と質問したところ、「思う」「どちらかというと思う」をあわせた回答は41.4％、「思わない」「どちらかというと思わない」をあわせた回答は58.6％となった。
法律でパワハラが禁止されても減らないと回答した割合の方が多いという結果となった。
*：企業(事業主)は職場におけるパワーハラスメント防止のために、
雇用管理上必要な措置を講じることが義務となる法律のこと。
2.パワハラは減らないと思う理由は「加害者がパワハラだと自覚しないから」が52.8％で最多
「パワハラは減ると思う／どちらかというと減ると思う」と回答した全国の20代後半から50代までの有職者の男女226人にその理由を質問したところ、「罰則があるから」が50.4％で最多となり、「周りの目が厳しくなるから」(46.9％)、「社内の対策や体制が整備されるから」(33.2％)と続いた。
一方、「パワハラは減らないと思う／どちらかというと減らないと思う」と回答した全国の20代後半から50代で有職者の男女320人にその理由を質問したところ、「加害者がパワハラだと自覚しないから」が52.8％で最多となった。
3.「ハラスメントだと思う行為」は「性的な噂話」や「一気飲みを勧める」など
全国の10代(18歳以上)～50代までの有職者の男女546人にパワハラを含めた「ハラスメントだと思う行為」について質問したところ、最多は「性的な噂話を広げる発言」で全体の71.4％が「ハラスメントだと思う」と回答した。他には「異性に対する差別的な言葉」(68.7％)、外見や身体的特徴への発言(66.7％)、「飲み会の場で一気飲みを勧める」(66.1％)などがあった。
一方、「ハラスメントだと思わない」と回答した人が多かった行為としては「妊娠した女性に対し、体を心配する発言」(34.2％)、「ちゃん付け・くん付け」(32.6％)、「歓迎会などの会社の飲み会に誘う」(27.1％)が挙げられた。
調査概要
・調査内容：「コロナが収束した後の行動に関する意識調査」の中から
パワハラに関する質問を抜粋
・調査対象：全国の10代(18歳以上)～50代までの働いている人(有職者)
男女546人
・調査方法：インターネット調査
・調査期間：2022年6月30日～7月1日
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