サイバー創研、5G-SEP関連の分析結果(第7版)を発表 ～5G整合推定SEPのシェア、 5G実現技術の牽引者、6Gを睨んだ標準化の動き～
モバイル・ワイヤレスをはじめとしたICT技術の総合的調査を行う株式会社サイバー創研(本社：東京都港区、代表取締役：佐藤 博彦)は、3GPPの5G標準必須特許(5G-SEP)の宣言状況、5G-SEPの規格整合率や5G実現特許などの5G標準化活動状況について、企業や技術、サービスに注目して調査・分析を行っています。
今回の第7版の調査報告では、1年前の2024年の調査に引き続き、5G整合推定SEP数(*i)、5G宣言SEP(*ii)、5G実現特許(*iii)、5G標準化寄書(*iv)の4種について、直近状況の調査・分析を行いました。
調査結果の注目点は、5G整合推定SEPのシェア、5G実現技術の牽引者、6Gを睨んだ標準化の動きです。概要は以下の通りです。
◆5G整合推定SEPのシェア
5G整合推定SEP件数は、規格総件数が増える一方で、上位シェア企業の多くは、保有比率が減少しています。その中で、一部の企業はシェアを伸ばし、ランクアップしています。(図1)
◆5G実現技術の牽引者
特許ファミリー件数上位の11～20位の中堅層の出願が増えています。(図2)
◆6Gを睨んだ標準化の動き
新たな標準化目標となっているWI(*1)に対し、5G標準化寄書、5G宣言SEP、5G実現特許が呼応して件数が増え始めています。(図3)
なお、今回の第7版でも、調査報告書の販売に加え、種々の動きを推定できる特許グループのリスト販売や、お客様が興味をお持ちの視点で分析を行うカスタマイズ分析も行います。これにより、企業や技術区分など、的を絞った効率的で具体的な特許の内容の確認をご支援いたします。
対象は、5G-SEP推定保有数 、5G-宣言SEP、5G実現特許 、5G標準化寄書の4種全てです。
調査結果のポイント
(1)5G整合推定SEPのシェア
図1に5G整合推定SEPの保有比率を示します。
5G宣言SEPは、各社が独自の判断で宣言できるため、5G宣言SEPが、必ずしも5G規格にとっての必須特許(SEP)とは限りません。このため、客観的な規格整合判断が必要です。本調査では、3GPPが5G規格と定めた規格に宣言した各社の登録特許から、企業毎の公平性を保って各社ごとに登録特許の10％以上を目標に抽出し、宣言規格の仕様と特許の請求項を比較評価し、一致している特許を規格整合特許としました。
今回調査では、全体の規格整合率の平均は40％と、2020年11月初回調査の平均32％から8ポイント上昇しています。
評価件数の多い上位20社の内15社が規格整合率を高めており、標準必須特許の宣言精度は全体的に向上してきています。整合率が上昇したため、5G整合推定SEP件数の総件数が増加し、一方で多くの上位企業のシェアは減少しています。
詳細は報告書をご覧ください。
(2)5G実現技術の牽引者
5G実現特許の上位企業の出願件数と前年からの伸び率のマップを図2に示します。
5G実現特許は、第6版からは大幅に増加し、10万件を超えてきました。10位以内の上位層はいずれも堅調に出願を行っていますが、注目は11～20位の中堅層です。中堅層では、同じ技術分野の伸びが顕著です。詳細は報告書をご覧ください。
(3)6Gを睨んだ標準化の動き
5Gにおける新たな技術課題から、6Gへの動きが3つの調査で見て取れます。
1つ目は5G標準化寄書の調査です。Rel-19(図3)では、新規WI(図中◆で示す)のAmbient IoT(*2)、Metaverse(*3)、Energy savings(*4)、Integrated Sensing(*5)などの標準化が、従来からのAI/ML(*6)、NTN(*7)と同様に、活発に進められています。
特に、環境(電力)に関する事業体との連携、仮想空間との協調連携、他業種との連携など、オープンなネットワークを目指す標準化目標が動き始めました。
2つ目は3GPP規格の調査です。上記の標準化の議論を受けた規格制定がなされています。具体的には、Metaverse、Ambient IoT、Energy Efficiency、Integrated Sensingを対象とした研究規格(TR)が確認できました。技術規格であるTS22(サービス)も制定され、AI/MLやNTNの規格も確認できています。
3つ目は5G実現特許の調査です。上記機能を実現する技術に対応(間接的な対応関係も含む)して、D2D(*8)、AI/ML、NTN、省電力化技術(端末、NW側)、XR、MEC(*9)などの特許出願が増えています。
これらの機能は、ネットワークトラヒックの流れに大きな変化を与え、ネットワーク構成に改善を必要とする可能性がある技術です。
ネットワークアーキテクチャの変更要求は、6Gの本格化につながっていくと思われます。
※調査報告書の目次構成は下記に掲載しています。
https://www.cybersoken.com/topics/mokuji2025/
提供サービス
今回の第7版の調査では、以下のサービスをご提供いたします
(1)調査報告書：全体動向調査、技術区分別動向調査、注目企業の出願動向調査、など
(2)5G実現特許の特許番号一覧：技術区分別・出願人別など指定いただいた条件での特許リスト(オプションで、特許の概要、ETSI宣言の有無、など)
(3)5G-SEP宣言特許の評価リスト
(4)その他、個別要件はご相談
サイバー創研 会社概要
(1)商号 ： 株式会社サイバー創研( https://www.cybersoken.com )
(2)代表者 ： 代表取締役社長 佐藤 博彦
(3)本店所在地 ： 東京都港区白金台5-22-12 前田道路白金ビル2階
(4)設立年月日 ： 2001年4月
(5)主な事業の内容： 情報通信関連の以下の事業
1. 調査研究事業
2. 特許サービス事業
3. エンジニアリング事業
4. 環境事業推進
(6)資本金 ： 3,000万円
(*1) WI：Work Item：標準化目標を議論するスタディアイテムを束ねた項目。目標に向け複数のサブ課題に分けている
(*2) Ambient IoT：環境対応IoT：環境発電によって電力が供給されるIoTの運用機能
(*3) Metaverse：Mobile Metaverse Services：拡張XRをベースとした、近接ユーザやリモートユーザがアクセスできるローカル コンテンツとサービスの共有や、インタラクティブなユーザエクスペリエンスな機能の提供
(*4) Energy savings：信頼できるエネルギーがない地域へのシステム導入やNWのエネルギー消費状態の第三者への公開、などを含む標準化目標
(*5) Integrated Sensing：統合センシング：多様なターゲット業種／アプリケーションに対応するセンシングサービス
(*6) AI/ML：Artificial Intelligence/Machine Learning：人工知能／機械学習
(*7) NTN：Non-Terrestrial Network：非地上系ネットワーク
(*8) D2D：Device to Device：デバイス同士が中央ネットワークを介さず直接通信する技術
(*9) Multi-access Edge Computing：マルチアクセス・エッジコンピューティング
(*i) 5G整合推定SEP数は、各社の5G宣言SEP件数に、各社の規格整合率をかけ、各社の推定保有数を算出し、集計した件数です。公平性を保つための判定対象特許の抽出方法は、(1)項を参照ください。
(*ii) 5G宣言SEPは、各企業が標準規格の仕様に関する特許として、各社の独自判断で宣言した特許です。どの規格に対する宣言か、いつ宣言したのか、特許の保有者や宣言人などの公開情報が分析対象となります。
調査対象：ETSIのSEP一覧リスト
https://www.etsi.org/deliver/etsi_sr/000300_000399/000314/02.31.01_60/
分析単位：INPADOCファミリーベース
調査対象リスト収集時期：2024年11月公開分
(*iii) 5G実現特許は、5G標準規格制定に資する特許(5G-SEP)と、SEPではないが標準規格を実施するために有用な特許(各装置で実現処理を行う実装特許など)をできるだけ網羅して収集・抽出を行った特許群です。5Gを特徴付ける技術分類に着目し、5Gの要求条件を満たす技術と判断できる特許だけを抽出し、分析対象としています。
なお、第3版調査報告書では、「5G必須特許」と呼称していましたが、5G標準必須特許(5G-SEP)と混同を招く恐れがあるため、変更しています。
調査対象：5Gならではの19の技術領域の特許から、検索システム：Derwent Innovationを用いて抽出した、5Gの実現に有用と判定した特許
検索対象特許：全世界の特許公開公報
分析単位：INPADOCファミリーベース
調査対象期間：公報発行日2013年1月1日から2024年9月30日(第6版からの12カ月分を追加)
(*iv) 5G標準化寄書は、3GPPの会合に提案された5G規格検討のための寄書です。どの会合への寄書か、どのリリースの寄書か、などの公開情報が分析対象となります
調査対象：3GPPのHP
https://www.3gpp.org/specifications-groups/specifications-groups
分析単位：提案単位
調査対象リスト収集時期：Rel-15以降
リストの集計：2024年12月
