新潟県の自治体において初導入 新潟県津南町の学童において ICTコドモン導入のお知らせ

津南町 × コドモン　メインビジュアル

新潟県の自治体において初となるコドモン導入を決定した津南町によると、以前は利用日程を保護者が教育委員会に申請し、変更が発生した場合は保護者が教育委員会に連絡し、教育委員会から学童に共有していた。保護者・学童及び教育委員会の連絡がスムーズになるよう、また学童の利用日程をスムーズに共有するためコドモンを導入することにより、保護者利便性の向上を目指すとのことです。また職員のシフト作成に課題があり、シフト管理機能を使用することで業務負担軽減を実現したいとのことです。

児童の登下校・入退室予定と配置基準をもとに、配置が必要な職員数を算出。また職員ごとの「早番」「遅番」などの出勤・休暇日数を集計し、勤務の日数や内容ともに偏りがないよう、労働基準法を遵守し、公平性を保てるようなシフトを直感的な操作で作成できます。また、１日ごとに各職員の時間別配置状況が一覧できるので、急なシフト調整もしやすくなりました。

児童の名前・クラス・生年月日・健康情報(かかりつけ医師、アレルギー)・健診履歴・保育料設定及び家族情報(緊急連絡先、メールアドレス)など、園児毎にあらゆる情報を一元管理する事が可能、学童での児童ごとの情報共有が容易になります。

児童の登降園記録は、タッチパネルを使った打刻機能で自動管理に。保護者はスマホアプリを使用し入退室時刻などの確認が可能です。

コドモンの緊急連絡は、クラスや児童を指定しあらかじめ登録しておいたテンプレートから選んで連絡事項を記載するだけで、簡単シンプルに情報配信を行うことができます。メール配信の他に、スマホの通知機能やアプリ内で配信などあらゆる方法で情報を届けることができます。

登降園時間帯の遅刻・欠席・お迎えなどに伴う連絡を、保護者アプリから申請できます。保護者は時間を気にせず瞬時に学童に報告することができ、学童は電話対応することなくタブレット等でリアルタイムに受け取ることができます。保護者、学童双方にとって利便性の高い機能です。

児童の様子を伝え合う連絡帳を電子化します。保護者はスマホアプリを使って、家庭での様子を選択形式で報告するため、最小限の手間で入力できます。学童では、学童での様子を写真も活用しながらフィードバックすることができます。

2000年以降、共働き世帯数※1は1245万世帯を超えさらに増加中であり、「夫(妻)が勤め人、妻(夫)が専業主婦(夫)世帯」の2倍以上となっています。
女性の社会進出により子育ての形態も変化し、2010年ごろから主に保育園の待機児童問題が顕在化してきました。
また、学童保育の待機児童も増加しています。厚生労働省が2020年12月23日に発表した、「2020年の放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)実施状況※2」によると、登録児童数は前年比1万1,701人増の131万1,008人、クラブ数は前年比744か所増の2万6,625か所、待機児童数は前年比2,266減の1万5,995人。登録児童数とクラブ数は過去最多を更新しています。

※1　令和２年版 男女共同参画白書 （概要）P.7
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r02/gaiyou/pdf/r02_gaiyou.pdf

※2　厚生労働省の資料
令和２年（2020年） 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況　　（令和２年（2020年）7月1日現在）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15634.html

今まで各国に遅れを取っていた行政のデジタル化を一本化してすすめるための省庁として「デジタル庁」の創設が報道されていますが、ICT化推進の重要性は保育や学校の場においても例外では有りません。厚生労働省は「保育士」という職業や、働く場所としての保育所の魅力向上とその発信方法などを検討するため2020年2月から「保育の現場・職業の魅力向上検討会」を実施していましたが、2020年9月30日に発表された報告書(※3)においても、ICTの活用が不可欠と明記されています。また10月20日には、文部科学省より学校における保護者の押印見直しや連絡のデジタル化推進の通知(※4)がなされました。

※3　保育の現場・職業の魅力向上に関する 報告書　P.19 ②ICT 等の活用による業務効率化と業務改善の推進
https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000677595.pdf
※4　学校が保護者等に求める押印の見直し及び学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化の推進について（通知）
https://www.mext.go.jp/content/20201019-mxt_zaimu-100002245-1.pdf

現在全国に保育園は37,652園(厚生労働省発表資料「保育所等関連状況取りまとめ　令和2年4月1日」※5)あり、今後さらに多くの施設でコドモンが導入されることにより、保育業界の業務改善が加速し、保育士の確保だけでなく、保育の質向上にも十分な効果を発揮することが期待されます。

※5　保育所等関連状況取りまとめ(令和2年4月1日)
https://www.mhlw.go.jp/content/11922000/000678692.pdf

コドモン画面イメージ

◆所在地：東京都港区三田3丁目13−16 三田43MTビル 3F
◆資本金：68,250,000円
◆代表者：代表取締役 小池義則
◆事業内容：保育業務支援システムの開発・提供。2021年4月時点で、全国約8,000施設、保育士約14万人が利用。全国119の自治体で導入および実証実験の導入が決定。導入施設数・自治体導入施設数・契約自治体数でシェア1位(2021年1月株式会社東京商工リサーチ調べ)
ご参考：令和2年4月1日　特定地域型保育事業を含む全国保育所数は37,652園
◆サービスHP：https://www.codmon.com/

コドモンは、保育園や幼稚園で働く先生と保護者に対して、こどもたちと向き合うゆとりを持っていただくための各種支援ツールを提供するSaaS※1です。
園児情報と連動した成長記録や指導案などをスマートに記録する機能をはじめ、登降園管理や、保護者とのコミュニケーション支援機能など、先生の業務負担を大幅に省力化しながら、保育の質を高める環境づくりの支援をしています。また同時にベビーセンサーなどのIoTデバイスとAPI連携するなど、園内のICT/IoT環境を統合管理できるソリューションを提供しています。保護者アプリでは施設との連絡機能のほか、こどもの成長管理や写真アルバム、保育料の支払い機能といったサービスを展開しています。
※1　SaaSとは、ネットワークを通じて顧客にアプリケーションソフトの機能を必要に応じて提供する仕組みのこと

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