不妊治療助成事業の復活・拡充を目指してオンライン署名を開始

2022年から不妊治療が保険適用化されましたが、日本の生殖医療の実態をとらえきれておらず、挙児希望がある不妊症カップルの負担が大きくなりました。

そのため、以下の主張に賛同する方を求めています。

〇各自治体における不妊治療助成金制度の廃止・縮小を反対します
〇不妊治療に関わる経済的負担を軽減策として、廃止された国の特定不妊治療助成制度の復活を求めます

2022年４月から始まった不妊治療の保険適用化は、少子化対策のため不妊治療に関わる経済的負担を軽減することが目的の一つだったはずです。

しかし、実際に蓋を開けてみると、全ての不妊治療が保険の対象になるわけではなく、混合診療が厳しく制限され、本来「妊娠しにくい人」が受ける不妊治療を「ある程度妊娠しやすい人」が受けるものに変えてしまいました。また保険適用化に伴い国の助成金制度が廃止されただけでなく、2023年は各自治体の助成金制度も廃止・縮小制限の傾向を見せています。

結果として子供を望む不妊症カップルは高額な療養費を自己負担することになっており、中には適した治療を受ければ挙児可能性があるにも関わらず、経済的負担を理由に不妊治療をあきらめる不妊症カップルもいます。

日本の特殊出生率が驚くべき落ち込みを見せている今こそ、挙児希望の不妊症カップルの経済的負担を減らすべく、不妊治療の助成金制度の復活・拡充を求めます！
ぜひご賛同・拡散のご協力をお願いいたします。

昨年も、このような実態を知ってもらうために、治療当事者の声を全国の首長へ届けました。その結果、一部の自治体では助成制度を設けたり助成が拡充されることになりました。

しかし、そのような自治体の数、助成の内容もまだまだ不十分です。

今回、全国でこの不妊治療助成金制度を復活させるために、より多くの署名と当事者の声を国に届けたいと思います。ぜひ、ご協力をお願いいたします。

◆署名の送付先
　内閣総理大臣、こども政策担当大臣、厚生労働大臣、財務大臣

◆署名項目
１，各自治体における不妊治療助成金制度の廃止・縮小を反対します。
２，不妊治療に関わる経済的負担を軽減策として、廃止された国の特定不妊治療助成制度の復活を求めます。

◆署名協力の方法について
下記手順でお願いします。

オンライン署名 change.org で署名
フルネームとメールアドレスを記入して『賛同』を押すと、メールアドレスに返信メールが届きます。その返信メールの中に書かれたURLをクリックすることで、署名が完了します。
アカウントを持っている方は、ログインして『賛同』を押すと署名が完了します。

※署名は、どなたでも書いていただけます。
※年齢制限はありません。　

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