コドモン、全国101の自治体で保育ICT導入へ
〜5ヶ月で30自治体が新規導入へ〜
保育園・幼稚園・学童・スクール・小学校などのこども施設で働く先生のためのICTシステム「CoDMON(以下コドモン)」を提供する株式会社コドモン(本社：東京都港区、代表取締役：小池義則)は、全国101の自治体にて、コドモンの導入および実証実験の導入が決定していることをお知らせします。うち本契約は74自治体で、昨年8月時点から比べ、契約自治体数(50→74)で約1.5倍、自治体導入施設数(321→564)で約1.8倍に、また、利用している自治体職員数は1万1131人となりました。自治体での保育ICTシステムでは日本最大の導入実績(※1)となっており、今後も全国自治体のDXや公立保育園の働き方改革に貢献するべく導入を展開し、2023年度中に全自治体の半数への導入を見込んでいます。
(※1)「保育ICTにおけるSaaS 型包括業務支援システムの導入数に関する調査 2020」株式会社東京商工リサーチ(2021年1月)
https://newscast.jp/news/0722332
コドモン導入自治体一覧 (2021年1月時点)
【東京都】渋谷区／港区／府中市／文京区／西東京市
【北海道】札幌市
【山形県】酒田市／川西町
【福島県】伊達市／磐梯町／福島市／石川町／古殿町
【埼玉県】川口市／宮代町／上里町／草加市
【茨城県】取手市／桜川市／ひたちなか市
【静岡県】長泉町／御殿場市／伊豆の国市
【長野県】箕輪町／中野市／塩尻市
【山梨県】富士河口湖町
【愛知県】知多市／豊田市／設楽町／犬山市
【岐阜県】山県市／下呂市
【三重県】桑名市／多気町
【富山県】富山市
【石川県】小松市／能美市／加賀市／宝達志水町／津幡町／能登町／かほく市
【奈良県】三宅町
【京都府】精華町／城陽市
【滋賀県】東近江市
【兵庫県】神戸市／豊岡市／西宮市
【大阪府】田尻町／島本町／河内長野市／枚方市
【愛媛県】西予市
【高知県】土佐町／芸西村
【鳥取県】境港市
【山口県】周南市
【福岡県】小竹町
【宮崎県】西米良村
【沖縄県】金武町／今帰仁村／国頭村／大宜味村／与那原町／嘉手納町
上記以外に未公表：8自治体
計75自治体
実証実験：26自治体
合計101自治体
公立保育所等におけるコドモンの利用
こども施設向けICTシステム「コドモン」の公立保育所等での利用における主なポイントは下記３点です。
1．クラウド型サービスのため、施設内にサーバーを設置する必要がなく、サーバーのメンテナンスが不要であること
2．自治体から要望の多いLGWAN(※2)経由の利用にも対応していること
3．公立保育所への業界NO.1(※3)の導入実績に基づき、公立ならではの課題に対応した導入・運用サポートを提供できること
※2 LGWAN(総合行政ネットワーク)：地方自治体のコンピュータネットワークを相互接続した、インターネットと分離された閉域ネットワーク
※3「保育ICTにおけるSaaS 型包括業務支援システムの導入数に関する調査 2020」東京商工リサーチ(2021年1月)
自治体導入例
神戸市 こども家庭局 幼保振興課（自治体／兵庫県）
埼玉県草加市立川柳小学校（小学校／埼玉県草加市）
富士河口湖町 子育て支援課 町立勝山保育所（自治体／山梨県）
能美市役所 健康福祉部子育て支援課 （自治体／石川県能美市）
保育の現状
◇待機児童・保育士不足
共働き世帯が増える中、保育の受け皿確保は急務であり、政府は2017年に策定した子育て安心プラン(※4)で、2018年度から2020年度までの3年間で待機児童を解消すると明記しましたが、今年度中の目標達成は難しい状況となっています。これを受け厚生労働省は2021年度から2024年度までの4年間で約14万人分の保育の受け皿を確保するという「新子育て安心プラン」(※5)を2020年12月21日に公表しました。また継続して保育士不足(※6)も喫緊の課題となっています。
※4 子育て安心プランhttps://www.kantei.go.jp/jp/headline/taikijido/pdf/plan1.pdf
※5 新子育て安心プランhttps://www.mhlw.go.jp/content/11922000/000707805.pdf
※6 保育人材確保のための 『魅力ある職場づくり』に向けて 平成２６年８月https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11601000-Shokugyouanteikyoku-Soumuka/0000057898.pdf
また保育施設へのICT導入に対する補助金の対象は、これまで私立園のみでしたが、2019年度補正予算より公立園も対象として拡張され、私立園に続き公立園でもICT導入が進んでいます。
行政が主導権を握り、その地域の保育ICT化を進めていくことには大変大きな意義があります。公立保育所がICT化の効果を発信することで、そのエリアのICTを導入していない民間保育園にも導入を後押し、ひいては保育の質向上、および子育て環境の充実につながります。
株式会社コドモン 会社概要
◆所在地：東京都港区三田3丁目13-16 三田43MTビル 3F
◆資本金：68,250,000円
◆代表者：代表取締役 小池義則
◆事業内容：保育業務支援システムの開発・提供。2021年1月末時点で、全国約6,800施設、保育士約12万人が利用。全国101の自治体で導入および実証実験の導入が決定。導入施設数・自治体導入施設数・契約自治体数でシェア1位(2021年1月株式会社東京商工リサーチ調べ)
ご参考：2019年度 特定地域型保育事業を含む全国保育所数は36,345園
◆サービスHP：https://www.codmon.com/
こども施設向けICTシステム「CoDMON」概要
コドモンは、保育園や幼稚園で働く先生と保護者に対して、子どもたちと向き合うゆとりを持っていただくための各種支援ツールを提供するSaaS※1です。
園児情報と連動した成長記録や指導案などをスマートに記録する機能をはじめ、登降園管理や、保護者とのコミュニケーション支援機能など、先生の業務負担を大幅に省力化しながら、保育の質を高める環境づくりの支援をしています。また同時にベビーセンサーなどのIoTデバイスとAPI連携するなど、園内のICT/IoT環境を統合管理できるソリューションを提供しています。保護者アプリでは施設との連絡機能のほか、子どもの成長管理や写真アルバム、保育料の支払い機能といったサービスを展開しています。
※1 SaaSとは、ネットワークを通じて顧客にアプリケーションソフトの機能を必要に応じて提供する仕組みのこと
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株式会社コドモン
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