「ベッドタウンよりオフィス街の飲食店売上回復率が67％上回った」 出店需要に対して、売上が反比例する結果に

飲食店を中心に20年以上出退店の総合支援を行う店舗流通ネット株式会社（東京港区・代表取締役社長　戸所岳大）が、四半期ごとに公開しているビジネスレポートにおいて、≪ベッドタウンよりオフィス街の飲食店売上回復率が67％上回った≫ことが判明した（図1）。尚、本調査は当社が独自の保有する売上指標および出店傾向アンケート調査を基に、駅前周辺での飲食店の動向を分析しレポートしている。

図1

朝日新聞デジタル（2021年6月18日公開）によれば、飲食店出店の需要がオフィス街よりベッドタウンに移り、郊外の賃料相場が上昇しているという調査結果が出された。当社で実施したアンケート調査でも出店希望エリアは、ベッドタウンがオフィス街を上回る結果となり、出店需要の都心離れ傾向が実証された。（図2参照）
しかし、2021年末より一気に都心部の飲食需要が回復し、平常時のような売上水準に戻っている。つまり一旦 ベッドタウンへの需要は高まったと思われたが、度重なる緊急事態宣言と解除を繰り返したことにより、売り上げに関しては、オフィス街、特に駅前飲食に需要が戻ったことがわかった。
コロナ終息後には、利便性の良いオフィス街の駅前飲食に戻りつつ、ベッドタウンの飲食や多様性のある業種が、今後の外食産業に新しい市場価値を形成していくであろうと考える。

当社の契約店舗は、駅前の好立地物件が多く、長引くコロナ禍においても上記の通り売り上げ回復が早い。また足早に食事を済ませる傾向も続いており、利便性の高い駅前の店舗は、その需要にマッチしている。これら要因により、当社の駅前を主要としているSS店舗※1 の5年以内の生存率は、一般的飲食店と比べ 36.3％も高い水準※2 である。店舗運営において、好立地物件であることは、最重要ポイントだといえる。

コロナ終息後もテレワーク実施を続ける企業が増える中で、ベッドタウンでの飲食店出店需要が高まり、家賃が上昇している。しかし、飲食店における売り上げは、家賃上昇に伴って気軽に客席数を増やしたり、回転数を増やしたりすることはほぼ不可能に近いと思われ、平日の昼間人口の著しい増加がない限り、ベッドタウンにおいてこの現象は長く続かないと考える。

図3

ベッドタウンのデリバリーなども売上に大きく貢献しており、コロナにより売上が減少したにも拘わらず、デリバリーを導入したことにより90％取り返しているテナントも存在している。
オフィス街では、デリバリーの有無により二極化したテナントの特徴が表れている。2019年同月比でグラフ化したデータ（図4）では、緊急事態宣言下では 最大180%も開きがあることがわかる。これにより月商を約40%さらに売上を伸ばせる試算ができ、月商 500万円のテナントで計算すると、約200万円売上を増加させる計算となる。

図4

郊外の飲食出店需要が高まる中、2021年11-12月にかけてオフィス街の売上回復が加速。住宅街を上回った。
またオフィス街でのデリバリー導入による売上への影響と今後は出店エリアや業種などが多様化する時代へ突入していると考える。その中でも安定的に売上を伸ばせるのは、駅前の好立地物件といえる。