第1回「地域観光デジタルChallenge大賞」ファイナリストに9事例の進出が決定。授賞式12月21日に実施。

1.株式会社丸一観光（石川県）
2.琴平バス株式会社（全国）
3.株式会社リージョナルマーケティング（北海道）
4.一般社団法人諏訪観光協会（長野県諏訪市）
5.株式会社JTB（南伊豆町）
6.有限会社山城屋（大分県）
7.株式会社ObotAI（全国）
8.株式会社オーエス（兵庫県）
9.株式会社結.JAPAN（広島県）
10.株式会社ぬるぬる（福島県）
11.インタセクト・コミュニケーションズ㈱（京都府）
12.ボールドライト株式会社（東京都）
13.インタセクト・コミュニケーションズ（株）（北海道富良野市）
14.株式会社フィールドマネジメント（長野）
15.一般社団法人中央日本総合観光機構（中央日本エリア）
16.株式会社クリップス（日本国内＋中国越境）
17.茨城県（茨城県大洗町、上海市）
18.ENtrance株式会社（全国）
19.一般社団法人渋谷未来デザイン（渋谷区）
20.株式会社産経デジタル（日本全国）

琴平バス株式会社（全国）オンラインバスツアー

「Zoom」を利用して、1日のバスツアーをたった90分でご自宅にて楽しめるサービス「オンラインバスツアー」を、2020年5月15日から開催しています。事前に「特産品」をお客様に送り、ツアー中に生産者から商品のこだわりを聞き、体感することで商品理解を深め、「継続的な地域産品購入」と「産地訪問」に繋げます。これまで、約7,000名のお客様にご参加いただき、約1,400万の特産品を各地の皆様へ送付しました。

一般社団法人諏訪観光協会（長野県諏訪市）
諏訪湖オータム花火の開催など「花火のまちSUWA」のブランディングの再構築

コロナ期前には、大規模な花火大会を夏季２回開催していた本市において、ニューノーマル時代の観光振興ならびに関係人口の創出に向けて「花火のまちSUWA」のブランディングを再構築すべく、11月までの長期間に渡り分散型開催としたことで、夏から秋まで安全安心に打上花火を楽しめる諏訪湖のイメージが醸成されてきた。また従来の慣習に捉われずに、地域全体が一体となって取り組み始めたことも大きな成果である。

有限会社山城屋（大分県）「大女将秘伝の味噌」を世界へ届けよう！

かつて外国人客が8割を占めた大分県の旅館「山城屋」は、コロナ禍の影響で宿泊客が激減する中、旅館存続を賭けた新たな事業として「大女将秘伝の味噌」を商品化しました。伝統的な「日本の旅館の味」を世界へ届けようと、越境クラウドファンディングを活用し世界11カ国よりサポートを獲得。来るべきインバウンド回復期には再び日本を、そして「山城屋」を訪れて欲しいという想いで本格的な輸出に取り組んでいます。

株式会社ぬるぬる（福島県）
「福島オンラインツアー」福島県の水産物の安心安全を知るツアー

福島県産の水産物が安全に食べられるということを、多くの中国の方々に知ってもらうために、主に中国人の留学生に参加していただく、オンラインでのセミナーを開催した。
19人の在日中国人の方に参加していただき、水産物の安全への取組みに理解をいただいた。
中国国内では、東北地方に対する風評があるが、先ずは在日の方々に理解をいただくことより、今後のインバウンド需要に向けて理解を広げる礎としたい。

インタセクト・コミュニケーションズ㈱
京都府（京都市、宇治市、城陽市、亀岡市、木津川市など）
地域金融機関が支援する中国向け越境ECモール「京都優品跨境商城」

京都中央信用金庫が支援事業として、中国販売支援事業を開始。観光消費が大きく落ち込む中、越境ECにて中国に販売する仕組みを弊社インタセクトが構築。金融機関が制約を受ける行法に対しても、クリアしたモデルとなっており、地域金融機関がWeChatミニプログラムを活用して京都の商品を中心に販売する、初の事例となっている。また、KOLを活用したLIVEなども積極的に実施し、オーバーツーリズムと言われた京都の観光分散も狙う動画活用のプロモーショも定期的に実施している。

インタセクト・コミュニケーションズ（株）（北海道富良野市）
スマホ一つで便利に観光　スマートシティ構想

富良野エリアのマルチQRコード決済(日本、中国)の導入促進を初め、飲食店でのテーブルオーダー、電子チケット、スタンプラリーなどスマホ一台で観光ができる街作りの支援を行いました。決済の導入は100店舗を超え現在も増加中です。テーブルオーダーや事前決済のチケット販売なども普及し始めており、中国からのインバウンドはもちろんどの国籍の観光客でもスマホ一台でスマートに観光できる仕組みを構築しております。

一般社団法人 中央日本総合観光機構
中央日本エリア（富山県、石川県、福井県、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県、長野県、滋賀県） 広域で取り組むデータマネジメントプラットフォーム

財源や人材の不足に悩む行政・自治体・DMOにおいて、データの民主化（既存データの可視化、データ活用のリテラシー向上）ができるプラットフォームを構築・運用・伴走することで、担当者の経験、知識、スキルに依存しない効果的な訪日向けの観光政策が実現できる

一般社団法人渋谷未来デザイン（渋谷区）
バーチャル渋谷

創造文化都市の実現に取り組むため、2020年バーチャル空間上に誕生した「もう１つの渋谷」、自治体と連携した日本発・都市型メタバースである渋谷区公認配信プラットフォーム「バーチャル渋谷」は、コロナ禍において渋谷のエンターテイメントを止めることなく、リアルの渋谷とともに価値創造を行ってきました。ハロウィーンでは「ステイバーチャル」「密回避」といった社会課題にも取り組み、約100万人の方が参加しました。

株式会社産経デジタル（日本全国）
コロナ禍におけるバーチャルサイクリングアプリを活用した誘客多角化事業

自宅にいながら実際にサイクリングしたような感覚が得られるバーチャルサイクリングアプリを活用したレースイベント事業です。アプリは、実際の映像をAR（拡張現実）化したもので、美しい風景が広がる御嶽山エリアを全世界にPR。海外からの参加者は全体の半数にも達した上、YouTubeでも地元の特産物などを紹介しながらライブ配信。アフターコロナのインバウンドや国内旅行者の誘客増加につながる可能性が高いと考えます。