【総務担当者必見】テレワークはずるい？社員に不満が出るワケとは｜テレワークの労務管理攻略セミナー開催

多様な働き方のひとつとして注目されているリモートワークですが、
十分な環境整備を実施せずにテレワークを導入するとあらゆる問題が発生してしまいます。

検討する企業も増え、実際に運用を始めている会社も多くありますが、
立場の違う社員の間で不公平感が生まれる懸念もあります。

リモートワークにはどのようなメリット・デメリットがあり、社員はどのような感情を抱いているのでしょうか。この記事では、リモートワークが実際にどう捉えられているのか、社員が持つ不満への対処法を解説します。

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目次

1.リモートワーク導入企業に漂う不満と不公平感
2.リモートワークがもたらす不満・不公平感への対処法
3.リモートワークをあえて導入しないという選択も
4.テレワーク非推奨・廃止・未導入の企業の例

リモートワークにはメリットが多くある一方で、一部の人は不満や不公平感を抱くこともあります。メリットばかりを見据えて導入した結果、うまくいかずにリモートワーク制度を廃止する企業もあるのです。

不満や不公平感には、以下のようなものがあります。

リモートワークをせずにオフィスで働く従業員の間に生まれる不満は、見過ごすことができません。

「本当に在宅でちゃんと仕事をしているの？」
「みんなで電話応対や来客対応などを分担していたのに、リモートワークを取り入れたらオフィスにいる人たちだけに負担がかかるようになった」
「全員が公平に評価されるのだろうか」

といったモヤモヤがオフィス勤務の従業員の胸に生まれてくるのは、自然なことだといえるでしょう。

リモートワークをする側にも、不満が出てくることがあります。

「リアルタイムで情報が回ってこない」
「チームの輪に入れていない気がする」
「オフィスにいる従業員を中心に仕事が回っているようだ」
「公平に評価されているかどうかわからない」

チームメイトと実際に顔を合わせずに仕事をしていると、在宅勤務者はこういった漠然とした不安や不満を抱いてしまうことも多いのです。

リモートワークを導入すると、思い掛けないような不満や不公平感が、在宅勤務者にもオフィスで働く側にも生まれてきます。これらの不満・不公平感には、どのように対応すべきなのでしょうか。有効な対処法を紹介します。

「テレワークで得をするのは特定の人だけだ」という意識が職場に芽生えているようなら、それを変えていく必要があります。「テレワークは誰もが選べる働き方のひとつ」とし、様々な事情を抱える人たちに、実際に在宅勤務をしてもらうのもいいでしょう。

介護や育児をしていてオフィスで仕事をするのが難しい、体調がすぐれなくて自宅で仕事をしたいといった状況は、どの人にも起こりえます。そういったときに個々の事情と両立しながら、最大のパフォーマンスを挙げるための手段として在宅勤務を位置づけるよう、社内の意識を改革するのが有効です。

テレワークを導入するとしても、「今日からスタートします」と宣言するだけでうまくいくものではありません。在宅勤務をするのに適した環境やルール作りが、まず必要となります。

以下のような準備をしておくことで、テレワークをスムーズに導入できるでしょう。

・テレワークをする人とオフィスにいる人のスケジュールや所在が、すぐに分かるようにしておく
・それぞれが手がけている仕事の進捗をオープンにしておく
・会議や打ち合わせはオンラインで行う
・評価の方法や基準を明らかにしておく

テレワークを導入すると、これまでより一層チームワークが大切になってきます。「この人に聞かないとわからない」「あの人が資料を持っている」といった状況を減らして情報共有を徹底することが、テレワークのスムーズな運用には欠かせません。

そのためには、以下のような取り組みが必要となります。

・従業員同士のやりとりは、オンラインで行い記録に残るようにする
・マニュアルや資料は最新のものがいつでも誰でも見られるように、クラウド上に保存する
・ささいなことでもつぶやいて共有できる、SNSやチャットなどのツールを利用する

一方で、リモートワークをあえて導入しない企業もあります。制度や体制を整えるのには、まとまったコストがかかります。メリットよりデメリットのほうが大きいと判断した場合、導入しないという結論を出すこともあるのです。

リモートワークを導入することで得られる個々のメリットは大きいものです。しかし会社全体として見たときに、やはりリスクがあるといわざるを得ない面があります。

１．コミュニケーション
話し合いたいことができたとき、すぐに目の前にいる相手とコミュニケーションがとれる状況はとても大切です。相手の意見を聞くためにツールを立ち上げたり、媒体を経由したりするのは時間のロスになると感じることもあるでしょう。

目を見て直接話し合える環境だからこそ、安心して仕事を進めていけると考える人も多いのです。

２．スピード（時間）
同じ仕事をする会社が複数あったとき、よりスピード感をもって仕事に取り組めるのは、やはりオフィスにチームメイトが揃っている会社でしょう。遠隔地にいるそれぞれの従業員が、いつでもパソコンの前にスタンバイしているとは限りません。

チャットツールで呼び掛けても、すぐに全員とやりとりできるわけではないという状況は、チームや会社全体の業務効率を下げてしまう危険性があります。

３．一体感・エネルギー
オフィスの同じフロアで仕事をしているからこそ、感じられるエネルギーや一体感があります。刻一刻と変わる状況をチームメイトとともに見守ったり、失敗をそばでフォローしたりといった出来事が、従業員の心をひとつにするという事実があります。

特に設立されたばかりの会社や、立ち上げてすぐのプロジェクトに関わっている部署などでは、この一体感・エネルギーはメンバーのモチベーションに繋がります。

テレワークを導入していない企業、推奨していない企業、導入していたけれど廃止した企業も多くあります。ここでは、例をあげて紹介します。

１．LINE
LINEはコミュニケーションアプリとして大きなシェアを持っていますが、会社としてはテレワークを推奨していません。2017年4月には、各地に分散していた機能を東京都新宿区の本社にまとめ、移転しました。

本社オフィスの一か所で仕事を集約して行うことで、社員のコミュニケーションを活性化し、仕事の効率をアップさせることを目的としています。

２．メルカリ
フリマアプリで人気のメルカリでは、原則としてテレワークや在宅勤務を禁止しています。
同じ場所で意思疎通をし、ダイレクトにコミュニケーションをとることで、精度の高い仕事ができると考えているのです。

３．エバーセンス
パパママ向けのwebメディアを運営するエバーセンスでは、条件付きのリモートワーク制度を導入しています。創業当初はフルリモートワーク制度を導入していましたが、1年半で廃止しました。

社員の満足度はとても高かったものの、仕事の成果がうまく出なかったことがその理由です。今は「質の高いコミュニケーション」を大切にするため原則はオフィスで仕事をし、事情がある社員に例外的なリモートワークを認めています。

４．アナグラム
運用型広告の代行事業を行うアナグラムでは、リモートワークを原則として推奨していません。「仲間は近くにいないとイノベーションは起こせない」という考えのもと、ダイレクトなコミュニケーションを大事にしています。

社員の事情には、始業時間をフレキシブルに動かす、終業時間を前倒しする、祝日を変更するといった工夫で対応しています。

５．米IBM
アメリカでITソリューションサービスを提供しているIBMは、数十年にわたってリモートワークを推進してきました。

しかし2017年には数千人のリモートワーカーに対して、オフィスに職場を移すか退職するかの選択を迫りました。仕事のペースを加速化するために、オフィス勤務に移行するに至ったのです。

テレワークを導入することで、事情を抱える社員は仕事がしやすくなり、作業効率もアップします。しかし会社全体では、コミュニケーションや仕事の効率の面から、手放しで歓迎できるものではないという現実が見えてきます。

テレワークがもたらすメリット・デメリットを把握すること、様々な立場の社員の望みや不満を聞き取り対策することが、テレワーク導入を考えるときには大切です。オフィス勤務者にとって、在宅勤務者にとって、そして会社全体にとってプラスであるなら、テレワークは働き方改革にたいへん有効な制度だといえるでしょう。

2022年01月13日16時より、社会保険労務士法人workupと共催で『UNIVOICEを使った環境整備で攻めの労務戦略を実現するセミナー 〜導入に活用できる助成金もご紹介〜』を開催いたします。

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ポストコロナ時代において必要不可欠となったテレワーク。
このほど政府はテレワークガイドラインを改定し、労働時間の柔軟な取り扱い、
労働時間の把握、中抜け時間などについて言及し、
テレワーク下の労働時間管理のあるべき方向性を示しています。

導入・運用時には、ガイドラインを確認のうえ就業規則の変更等の対策をとり、
盤石な労務管理が求められます。

今回のセミナーでは、このような観点からテレワークをめぐる環境整備について解説いたします。
円滑なワークスタイルを実現する上で最も課題とされる電話についてもご紹介いたします。

また、参加者のみなさまとのFAQなどに回答させて頂く時間もあります。
ご質問・ご要望などありましたらお気軽にご参加下さい。

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