阪急阪神ホールディングスと日立が、 新たなヘルスケアサービスの協創を開始

阪急阪神ホールディングス株式会社(代表取締役社長:嶋田泰夫／以下、阪急阪神HD)と株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:小島啓二／以下、日立)では、要介護高齢者を対象に、DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用して、在宅介護の質と医療・介護職の業務効率の向上を支援する取組を行っています。今般、これまでの取組をより拡大・深化させ、ヘルスケア分野における新たなサービスを協創していくことに合意し、2023年3月より大阪市都島区医師会の協力のもと、医療・介護職の関係者間で、情報連携アプリを用いて、心不全や糖尿病、骨粗しょう症の重症化と再発予防を目的とした実証を開始しました。

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日本の医療・介護費は、2018年度に約50兆円となった後も増え続け、2040年度には約94兆円に達する見込み*1であることから、国民一人ひとりが健康に暮らすうえで、社会保障制度の充実とその費用の抑制の両立は大きな社会課題となっています。阪急阪神HDと日立は、本実証によりこうした社会課題の解決に繋げていきたいと考えています。

阪急阪神HDと日立は共同で、要介護高齢者の情報を医療機関や介護事業所などの関係者間で共有・活用することで、在宅介護の質と医療・介護職の業務効率の向上をサポートする、地域包括ケア支援サービス「阪急阪神みなとわ」*2を2019年に立ち上げています。

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今回の実証では、「阪急阪神みなとわ」に、「PHRアプリ*3」や「地域連携手帳」を紐づけることで、医療・介護関係者や家族がタイムリーに患者の状況を把握し、治療やケアの最適化を検討できるようになります。
具体的には、大阪市都島区医師会の協力のもと同区内の医療機関と介護事業所が参画し、患者に日々のバイタル情報や問診結果を「PHRアプリ」や「地域連携手帳」に入力いただき、そのデータを「阪急阪神みなとわ」を通じて、医療機関や介護事業所に迅速かつ安全・確実に共有します。これにより疾病の重症化や再発を減らし、患者・家族のQOLの向上、医療・介護費の適正化につながるかどうか、また現場での観察・記録・報告などの事務作業をデジタル化することで作業負担を軽減できるかどうかについて検証します。

今回の実証結果をもとに、阪急阪神HDと日立では、自治体と連携した医療施策におけるEBPM(Evidence Based Policy Making) の推進支援への適用検討を行うとともに、社会参加、運動、服薬、睡眠の指導など、患者に対する適切なサービスとその効果を定量的に検証していく実証も進めていきます。これらにより、将来的には医療費などの適正化を成果報酬とした「成果連動型民間委託契約方式(Pay for Success)サービス事業」への展開を目指します。
今後も、阪急阪神HDと日立は、ヘルスケア分野のDXを通じて自治体・健康保険組合などの医療、介護予防事業に貢献しながら、健康寿命が延びる沿線・地域づくりに寄与してまいります。

一般社団法人都島区医師会は、戦後間もない1947年に設立され、これまで70年以上にわたり大阪市都島区の区民の皆様に支えられながら活動をしてまいりました。区内の優良な総合病院や救急病院、専門病院、介護事業所に加え、地域の行政機関や市民団体との連携を密にすることにより、区民の皆様が高度医療から在宅医療・介護までスムーズに受けることができるよう努めております。
そのような中で近年、医療の高度化・複雑化、さらには地域包括ケアシステムの構築といった環境の変化が起きており、さまざまな職種と協働する機会が増え、各職種間の情報共有がますます重要となり、情報のデジタル化が必須となっています。
そこで今回、当医師会は、阪急阪神HDおよび日立との協働により多職種連携情報共有事業を主導して、地域に効率的な医療・介護サービスを展開する体制づくりに取り組みます。また、その中で心不全・糖尿病・骨粗しょう症など慢性疾患の再入院予防に資する仕掛けの実証も行います。今回の取組を通じて、医療と介護の双方から地域の皆様と寄り添える環境を整え、医師会会員が区民の“かかりつけ医”として、さらに安心していだける医療・介護環境を築いていくことを目指してまいります。

阪急阪神HDでは、自治体や医療機関、大学、企業などと連携4し、「あ・し・たプロジェクト」（堺市）や「いつもyobouいけだ」（池田市）などで「社会参加を軸とする介護予防プログラム」を提供するなど、健康寿命の延伸とQOL（Quality of life）の向上に取り組んでいます。
日立では、お客さまとの協創によりDXを加速するLumada5事業を中核に、クラウドで健康情報などのパーソナルデータをより安全・安心に管理できる「匿名バンク6」をDX基盤として、データの共有や利活用を支援してきました。また、「AIを活用した保健事業支援サービス7」によるビッグデータ分析を組み合わせて、EBPMの推進支援*8などに取り組んでいます。

*1 厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」より
*2 地域包括ケア支援サービス「阪急阪神みなとわ」公式サイト https://minatowa.hankyu-hanshin.co.jp/
*3 PHRアプリ：PHRとはPersonal Health Recordの略称で、健康・医療・介護に関する患者の情報を総合的に取集し、活用できるアプリのことをいう。阪急阪神HDではこうした機能を有するアプリとして「からだサポートアプリ『いきいき羅針盤』」を運営 https://healthcare.hankyu-hanshin.co.jp/info/15159/
*4阪急阪神ホールディングスの自治体・医療機関・大学・企業などと連携したヘルスケアの取組： https://healthcare.hankyu-hanshin.co.jp/service/cooperation/
*5 お客さまのデータから価値を創出し、DXを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称
*6 匿名バンク： https://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/app/tokumei/index.html
*7 AIを活用した保健事業支援サービス： https://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/app/health_support/
*8 2022年7月11日ニュースリリース「成果連動型介護予防事業を駆動するEBPMビジネスプラットフォームの創成に向け「東京都次世代ウェルネスソリューション構築支援事業」に参画」 https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/07/0711.html

阪急阪神ホールディングス株式会社　https://www.hankyu-hanshin.co.jp/

リリース　https://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/docs/c0c7c2d2e5dd35b47d09d6e46a611763eb5b0335.pdf

発行元：阪急阪神ホールディングス
　　　　大阪市北区芝田1-16-1