不動産会社の3割が「集客強化/顧客管理・追客の見直し」を注力、高まる金利リスクにエンドユーザーの80.6%が購入意欲への影響を懸念｜いえらぶ調べ

2025年に入り、日本銀行による金融政策の変更や全国的な地価の上昇、そして住宅ローン減税制度の変更など、不動産市況は大きく変動しています。特に、今後は省エネ基準を満たさない住宅が住宅ローン減税の対象外となるため、エンドユーザーの選択肢や不動産会社の提案内容にも影響を与える可能性があります。
こうした状況を受け、本調査では、不動産会社の市況に対する見解とエンドユーザーの意識を把握するため、不動産会社とエンドユーザーを対象に「2025年の不動産市況への意識に関するアンケート調査」を実施いたしました。

1.住宅購入「買い時」と回答した不動産会社は全体の28%にとどまる、エンドユーザーの80.6%は金利上昇を懸念
2.賃貸市場の見解も保留。「借り時」と回答した不動産会社は3割強、エンドユーザーは立地やセキュリティだけでなく「省エネ性能」にも注目
3.2025年後半の注力施策、不動産会社の3割以上が「集客強化/顧客管理・追客の見直し」を重視

不動産会社に「現在、住宅購入は『買い時』だと思いますか？」という質問をしたところ、「買い時だと思う」（11.5%）、「やや買い時だと思う」（16.5%）と回答した割合は合計28.0%となりました。
一方で、「どちらとも言えない」が31.3%で最も多く、「あまり買い時ではないと思う」（19.8%）、「買い時とは言えない」（13.2%）と続く結果となりました。この結果から、多くの不動産会社が住宅購入市場の先行きに明確な判断を下しきれていない現状がうかがえます。

「買い時」と感じる・提案していると回答した不動産会社にその理由を聞いたところ、「今後の値上がりに備えて」が66.7%と最も多く、次いで「まだ金利が低い」（49.0%）という結果になりました。全国的に地価の上昇が続いている現状を踏まえ、多くの不動産会社は将来的な価格上昇を見越して顧客に購入を提案していることがわかります。

エンドユーザーに同様の質問をしたところ、「買い時だと思う」は5.7%にとどまりました。「条件次第では買いたい」（23.4%）、「あまり買い時とは思わない」（24.8%）、「買い時とは思わない」（24.1%）と回答した割合がそれぞれ約4分の1を占め、多くのエンドユーザーが住宅購入に対して慎重な姿勢であることが明らかになりました。

また、住宅ローン金利の上昇が購入意欲に「大きく影響する」（43.1%）、「やや影響する」（34.0%）、「今のうちに買いたくなる」（3.5%）と回答した割合は合わせて80.6%に上り、金利動向がエンドユーザーの購買行動に直結していることが明らかになりました。

不動産会社に「賃貸に関して、今は『借り時』だと思いますか？」と質問したところ、「借り時だと思う」（12.6%）と「やや借り時だと思う」（18.1%）を合わせて30.7%が「借り時」だと回答しました。一方で、住宅購入と同様に「どちらとも言えない」が35.2%と最も多く、賃貸市場においても明確な見解を持てない不動産会社が多い現状がうかがえます。

「借り時」と感じる・提案していると回答した不動産会社に「借り時」だと感じる理由を聞くと、「賃料上昇が穏やか」（64.3%）が最も多く、次いで「敷金・礼金ゼロ物件が増加」（30.4%）、「築浅・リノベ物件が充実」（23.2%）が続きました。この結果から、緩やかな賃料動向や契約時の初期費用を抑えられる物件が増えていることが、借り手にとってのメリットと認識されていることがわかります。

一方で、エンドユーザーが賃貸物件を選ぶ際に重視するようになった項目については、「駅近・交通の利便性」（60.9%）が圧倒的に多く、次いで「セキュリティ面」（48.4%）、「室内の快適性」（46.7%）が挙げられました。また、「家賃の割安感」（44.6%）や「省エネ性能」（37.8%）も高い割合を占めており、立地や設備面だけでなく、コストパフォーマンスや環境性能も重視する傾向が強まっていることがわかります。

不動産会社に対し、顧客からの「買い時/借り時」に関する質問・相談が増えているか尋ねたところ、「特に変化はない」が42.3%と最も多く、「増えている」（6.6%）、「やや増えている」（24.7%）を合わせても31.3%にとどまりました。この結果は、金利上昇や地価高騰といった市場の不確実性から、エンドユーザーが住宅購入・賃貸に対して慎重になり、具体的なアクションを起こせていない現状を反映していると考えられます。

2025年後半に向けて注力したい取り組みについては、「ホームページ・SNSでの集客強化」（34.1%）、「顧客管理・追客の見直し」（30.2%）、「購入検討者への提案強化」（28.0%）が上位を占めました。
顧客からの問い合わせが増加していない現状に対し、不動産会社は能動的に顧客接点を強化し、成約に繋げるための戦略を練っていることがうかがえます。

特に、顧客からの質問や相談が増えていない状況において「顧客管理・追客の見直し」に注力する背景には、市場の不確実性が高まり、エンドユーザーが情報収集に時間をかける傾向が強まっていることがあると推察されます。

不動産会社は、住宅ローン金利の上昇や法改正（住宅ローン減税の基準変更など）といった複雑な情報を求める顧客に対し、最適なタイミングで的確な情報提供を行うことで、顧客の潜在的なニーズを引き出し、確実な成約へ繋げていくことが重要になりそうです。

今回の調査結果から、不動産会社とエンドユーザー双方に、今後の市場に対する不透明感が広がっていることが明らかになりました。特に、住宅購入においては金利上昇への懸念が強く、エンドユーザーの慎重姿勢が際立っています。一方で、賃貸市場では緩やかな賃料動向や初期費用を抑えられる物件が増えていることが、借り手にとってのメリットとして認識されているようです。

このような状況下で、不動産会社は受動的な問い合わせを待つだけでなく、「顧客管理・追客の見直し」や「提案強化」といった能動的な取り組みに注力しようとしています。これは、市場の不確実性が高い今だからこそ、顧客一人ひとりの潜在的なニーズを丁寧に引き出し、最適な提案を行うことの重要性が高まっていることを示唆しています。

当社は、このような市場環境において、不動産会社がより効率的かつ効果的に業務を遂行できるよう最適なソリューションを提供してまいります。

調査期間：2025年6月23日～2025年7月7日
調査機関：株式会社いえらぶGROUP
調査対象：【エンドユーザー】「いえらぶコラム」読者や当社SNSフォロワーなど、【不動産会社】「いえらぶCLOUD」を利用している不動産会社の従業員など
有効回答：【不動産会社】182件、【エンドユーザー】883件
調査手法：インターネットアンケート調査

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今後も業界への利益相反を重視し、不動産取引業には参入せず、誰もが安心して利用できる、公平な不動産プラットフォームを実現していきます。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
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設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
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