「日本のいまの制度では冤罪はなくならない！？」 Meiji.net インフォメーション vol.295

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「日本のいまの制度では冤罪はなくならない！？」
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概要
1966年に起こった強盗殺人放火事件で、1980年に死刑判決が確定した袴田事件。2020年12月、最高裁は再審請求を棄却した東京高裁の決定を取り消し、事件を東京高裁に差し戻しました。そして、2023年3月、東京高裁が再審開始を決定し、検察は特別抗告を断念。ようやく再審開始決定が確定しました。なぜ、このような重大事件で冤罪が起き、なぜ、再審にこれほど長い時間がかかったのでしょう。この話題について詳しく解説します。
 
ポイント
■「被疑者・被告人の防御権（黙秘権、弁護人依頼権）と誤判冤罪事件の研究」を研究テーマとする石田倫識教授が執筆。
■袴田事件を例に、「冤罪」が日本で起きる原因やその対策について解説。冤罪の最大の原因は「虚偽自白の存在」と「証拠の不開示」であるため、新たな立法により、取調べに弁護人の立会いを認め、再審段階における証拠開示制度を創設することが必要と提言。これによって裁判に長い年月を要することはなくなり、より多くの冤罪被害者を救済することに繋がると論述。

日本のいまの制度では冤罪はなくならない！？
●冤罪なのに「自白」がある？
●証拠隠しやねつ造が行われている？
●冤罪事件を減らすためには？

執筆教授プロフィール
石田 倫識（明治大学 法学部 教授）
■研究分野：刑事訴訟法
■研究テーマ：被疑者・被告人の防御権（黙秘権、弁護人依頼権）と誤判冤罪事件の研究
■キーワード：黙秘権、接見交通権、刑事再審制度

『弁護人立会権～取調べの可視化から立会いへ』（共著・日本評論社・2022年）
『21世紀の再審』（共著・日本評論社・2021年）
『接見交通権の理論と実務』（共著・現代人文社・2018年）

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