増田 宏一　座長　特別招聘：文部科学省「学校法人ガバナンス改革会議」における主要な議論と報告書のポイント【JPIセミナー 6月27日(月)開催】

【会場受講】又は【ライブ配信受講】をお申込の場合は、セミナー終了3営業日後から、４週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。

日本計画研究所は、文部科学省　学校法人ガバナンス改革会議　座長　日本公認会計士協会　相談役　増田　宏一 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
◆セミナー終了後（アーカイブご視聴後）、講師へのご質問やお取次ぎもさせて
　いただきます。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークが構築され、新たなビジネスの創出
　に、大変お役立ていただいております。

私立大学等を運営している学校法人においてはここ数年、不祥事件が続発している。このことをきっかけに、私立学校に関する教育行政と学校法人について規定している「私立学校法」の改正が検討されるに至った。
この改正のため「学校法人ガバナンス改革会議」が設置された経緯と趣旨、会議における議論と報告書の主要なポイントについて解説する。ガバナンス改革会議報告書の公表後の私立学校法改正の動向と今後の課題についても検討、議論することとしたい。

1.ガバナンス改革の議論の経緯と趣旨
　⑴ 自民党行革推進本部の公益法人改革の提言
　⑵ 文部科学省の有識者会議の設置と報告
　⑶ ガバナンス改革会議の設置と提言
　⑷ 特別委員会の設置と報告
　⑸ 各委員会の概要
2.改革会議における検討事項と報告書のポイント
　⑴ 新法人制度の改革案
　⑵ 規模に応じた取り扱い
　⑶ ガバナンス・コードの抜本改革案
3.改革会議の報告書公表後の私学法改正の動向と課題
4.関 連 質 疑 応 答
5.名 刺 交 換 会　
■講師及び参加者間での名刺交換会を実施しますので、人脈づくりや新たなビジネス展開にお役立てください。
■オンライン受講の場合も、会場受講と変わらぬお取次ぎを致しますのでご安心くださいませ。

▶︎【会場 または ライブ配信受講】
　1名：33,510円（資料代・消費税込）
　2名以降：28,510円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
▶︎【アーカイブ配信受講のみ】
　 1名：33,510 円 （資料代・消費税込）