広島発　味で差別化した高級ブランドミニトマト　全国販売に向け、今秋に栽培規模を4倍に拡大

2024-07-22 11:30

大成農材株式会社(代表：杉浦朗、本社：広島県広島市)は、このたび、広島県三原市大和町で運営する大成ファームで、ミニトマト栽培用のオランダ式軒高ハウス設備3棟(第2期)が7月に着工いたしましたのでお知らせします。これにより栽培面積は従来の1,000m2(1棟)から4倍の4,000m2に拡大、11月完成予定です。完成後はブランド「ひりょうやさんのトマト」「ひりょうやさんのトマトジュース」( https://lp.taiseinozai.co.jp/hiryo-yasanno-tomato/?_ga=2.96748568.660387457.1667803897-1266452691.1659417996 )で年間40トン収穫、販売する体制を整え、売上金額8,000万円を目指します。

高品質ミニトマト　こだわりの栽培方法

当社は、2012年にミニトマト事業を立ち上げて以来、"おいしい”にこだわり続け、研究に研究をを重ねてまいりました。2018年には三原市大和町に「大成ファーム」としてオランダ式の軒高ハウスを1棟設立し、環境制御技術を用いたミニトマト栽培をスタート。温度と湿度、光など栽培環境を制御するシステムを備えています。ハイワイヤー栽培法を用いてトマトの蔓を高い位置まで生長できるように誘引することで太陽光が葉に効率的に当たり、トマト栽培に適した環境となり、自社製造の有機質肥料を使用した高品質なミニトマトの9か月にわたる長期収穫を可能にしています。

高単価でも高いリピート率

味にこだわり「一度食べたら忘れられない」をコンセプトに、一般的なミニトマトの市場価格の約4倍で販売している「ひりょうやさんのトマト」ですが、比較的高価格であるにもかかわらず、高いリピート率を誇ります。それに加えてメディア取材やイベントPRの効果で注文が殺到し、今シーズンは一時的に通販の出荷遅れや店頭の欠品が生じた他、マルシェ等の出店依頼も見合わせる状況となりました。昨シーズンより始めた自社ECサイトでの「定期便」は、初年度と比較して登録者数が約10倍となりました。さらに、ミニトマトの販売が終了した現在も、依然としてトマトジュースの品薄が続いている状況です。

県外からのオファー増

これまで商品のプロモーションは広島県のみで行っていましたが、口コミやギフト利用により、徐々に広島県内のみならず、県外からの注文も増加し、今シーズンは当初の想定を超える注文や店舗発注がありました。増え続ける需要に対応するため、7月より新たに3棟のオランダ式高軒高ハウスの建設に着工しました。有機肥料メーカーである当社が、自社の有機質肥料を用いた高品質ミニトマト「ひりょうやさんのトマト」の栽培面積を拡大し、安定供給・高収益を実現することで、国内需要や栽培の課題を理解し、農家の皆様と共に生産振興を進め、更なる地域活性化に寄与していきたいと考えます。完成は11月を予定しており、来年度より、「ひりょうやさんのトマト」を年間40トン収穫、出荷する体制を整え、売上金額8,000万円を目指します。

トマトをめぐる作況の変化

近年、トマトは大玉からミニトマトへ作付けを転換する動きが目立ちます。農水省統計では、2023年(令和5年)のミニトマトの作付面積は2,660ヘクタールと前年から30ヘクタール減っているものの、10年前と比較すると約23％増、20年前と比較すると約61％増。トマト全体の面積が10年間で約10％減少、20年前と比較すると約17％減少している中でミニトマトの比重が高まり、トマト全体に占めるミニトマトの割合は2003年の約13％、2013年の約18％から2023年は約24％と、ミニトマトの栽培割合が徐々に上昇していることから、特にミニトマトの需要が増加していることがわかります。※

※農林水産省作況統計調査　
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?page=1&toukei=00500215&bunya_l=04&tstat=000001013427

今後の展開

日本の農業は、高齢化や次世代の担い手不足による生産量減少が課題となっています。ミニトマトは、需要面において、味(高糖度が出やすい)、多様性(銘柄、販売規格、等)、手軽さ(包丁いらず)、含まれる栄養の効能、等のポイントによって勢いが加速的に高まってきましたが、2022年から2023年にかけて作付面積・出荷量が微減となっており、需要の伸びが頭打ちになっている可能性があります。一方で、政府の成長戦略の一つとして、「攻めの農業」「国際競争力強化」などが期待されています。こうした中、当社は、販売開始以来需要が高まり続ける「ひりょうやさんのトマト」事業で、2023年度は、自社EC・店頭販売含め過去最高の反収1,940万円の売上げを達成(反収：1反＝1000m2当たりの売上げ、一般的なトマトの反収は594万円(日本政策金融公庫農林水産事業本部：2017年施設園芸(トマト))しました。今回のハウス増設により、事業の大規模化、標準化、効率化などを通じて、付加価値の高いブランドミニトマトの効果的な生産体制を構築し、消費者への農作物の安定供給に取組んでまいります。
今後は、県内での認知拡大に努めると共に、農事業におけるノウハウを蓄積しつつ、県外進出、将来的には海外進出も視野に入れ、競争力や付加価値の高い農事業を展開してまいります。