ラック、企業が生成AI分析プラットフォームを 安全に活用できるサービスを提供

株式会社ラック(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西本 逸郎、以下 ラック)は、業務効率の向上を実現できるとして注目される生成AI技術を、安全に利用できる新サービス「生成AI 社内活用導入支援サービス」の提供を2023年12月12日(火)に開始しました。組織内のデータを外部に送信しないため、セキュリティを確保した上で、生成AIを最大限に活用できます。

生成AI 社内活用導入支援サービス
https://www.lac.co.jp/system/ai.html

米OpenAI社が提供する「ChatGPT」を中心とする生成AIは、インターネット上の膨大な情報を学習させることにより、ユーザーが要求する内容を満たしながら、あたかも人が書いたような自然な文章を提供する事で注目を集めています。また、文書の要約や顧客へのメールの文案作成、データ分析などさまざまな業務に生成AIを活用することで、業務を効率化できると期待されています。しかし、生成AIは、ユーザーが入力した情報をインターネット経由で生成AIサービス提供者に送るため、それが新たな学習対象データになってしまうなど情報セキュリティ面の課題が指摘されています。

顧客情報や取引データなどの重要な情報を生成AIサービスに誤って入力することで、結果として不特定多数の生成AIユーザー向けに提供される文章に、自社の機密情報が表示されてしまうリスクがあります。ラックは今回、そのリスクを解消した上で、生成AIの優位性を最大限生かす生成AI 社内活用導入支援サービスを提供します。ラックが提供する生成AI 社内活用導入支援サービスは、米マイクロソフト社が提供するクラウドサービスであるMicrosoft Azureにおいて、AIを利用できるようにするサービス「Azure OpenAI Service」を使い、組織内のプライベート環境でのみChatGPTを活用できるセキュアな情報分析プラットフォームの導入を支援します。

本サービスにより、社員が膨大なデータを活用し、自由闊達な企画を提案するなど様々な業務に生成AIを活用できます。社内に蓄積したデータを活用し、分析結果として文章を生成することで、サービス品質の向上や新サービスの開発なども期待されます。また、社内のデータはプライベート環境にとどまるため、生成AIの懸念である情報セキュリティ面の課題も解決しています。

生成AI 社内活用導入支援サービス　画面イメージ

●生成AI 社内活用導入支援サービスによって想定される導入効果
・社内チャットボットで業務時間を節約
社内の文書を本サービスに登録することで、自社独自の質問にも答えられるFAQの導入が可能です。社員が時間や場所を問わず、知りたい情報を得られるようになるため、時間や労力を節約できます。参照元も併せて提示することで、情報の信憑性を確認できます。

・社内チーム間の知識を効率的に活用
チーム間で必要な情報を登録することで、チームメンバーは誰でも同じ情報にアクセスできます。新たな情報が発生した際も、遅延なくチーム全体に共有され、意思決定や作業の円滑化が図れます。自然言語による対話形式で質問できるため、新規に参加するメンバーでも、迷わず、効率的に情報にアクセスできます。

・執筆や資料作成の時間を短縮
ChatGPTは提案書やメールのテンプレートを使って文書を生成できます。プロンプト(AIに対する指示)を上手に使うことで、生成する文章の条件や含めたい単語などを指定できます。生成された文書は、企業のプライベートなシステム環境に格納されているため、情報漏えいの心配がなく、安心して業務を進められます。

横浜銀行様と東日本銀行様が11月27日、従業員専用の情報分析プラットフォーム「行内ChatGPT」を発表しました。ラックは生成AI 社内活用導入支援サービスの提供を通じて、構築を支援いたしました。初期スタート版では、一般的なChatGPTの機能に加え、各種規程やマニュアルなど行内情報の照会に対応できる機能を備えています。両行は、膨大な情報を蓄積しており、行内ChatGPTによってそれらを活用し、新サービスの開発や既存サービスの品質向上を進めようとしています。

ラックは、今後も企業や組織の生成AI技術の活用を支援し、新たな価値の創出に貢献してまいります。

https://www.lac.co.jp/
ラックは、サイバーセキュリティとシステムインテグレーションの豊富な経験と最新技術で、社会や事業の様々な課題を解決するサービスを提供しています。創業当初から金融系や製造業など日本の社会を支える基盤システムの開発に携わり、近年ではAIやクラウド、テレワークなどDX時代に適した最新のITサービスも手掛けています。また、1995年に日本初の情報セキュリティサービスを開始して以降、国内最大級のセキュリティ監視センターJSOC、サイバー救急センター、脆弱性診断、ペネトレーションテストやIoTセキュリティなど常に最新のサイバー攻撃対策や事故対応の最前線で活動する、情報セキュリティ分野のリーディング企業です。

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