モービルアイがモデルチェンジ、NETIS(新技術情報提供システム)登録製品として認定

―夜間歩行者検知も実現した高精度な警報装置で工事車両の安全運転支援を強化・ジャパン・トゥエンティワン株式会社―

新世代モービルアイで工事車両・工事現場のさらなる交通事故防止を
新世代モービルアイで工事車両・工事現場のさらなる交通事故防止を

■さまざまな車に後付けできる衝突警報装置・モービルアイがモデルチェンジしNETISに登録

■新機能の夜間歩行者検知で、昼夜問わず工事車両・工事現場における作業員との交通事故を防止

■モービルアイ導入で公共工事等の工事成績評定や総合評価方式の入札において加点対象に

ジャパン・トゥエンティワン株式会社が正規販売代理店として取扱いをしているモービルアイ社の後付け衝突防止補助システム「モービルアイ580」が、国土交通省が提供しているNETIS(New Technology Information System:新技術情報提供システム)に登録製品として認定されました。

NETISは国土交通省により運営され、民間企業等により開発された新技術の活用を目的として情報を共有・提供するために公開されているデータベースです。
今回のモービルアイ登録によって、建設機械車両による交通事故防止と安全対策の確立、工事の円滑化が図れるだけでなく、公共事業等においてモービルアイを提案・活用すると、工事成績評定や総合評価方式などの入札時において加点および評価対象となります。

モービルアイは、世界各地で進められている自動運転のプロジェクトやメーカー標準で新車に取り付けられている安全装置と同等のチップを採用しているため、誤報の少ない正確な危険認知が可能です。
また警報により個別事故を防ぐだけでなく、運転習慣を改善し、安全運転を習慣化させるという両面からも交通事故防止効果を期待できます。
特に建設・土木工事現場における現場周辺への交通安全対策として「高度運転支援技術を活用した歩行者・自転車への事故防止」として評価されています。

NETIS登録技術の活用メリット

・新技術の活用を提案し、実際に工事で活用された場合は、活用の効果に応じて工事成績評価での加点の対象となります。
・総合評価方式での入札において、事後評価で有用な新技術と位置づけられた技術の活用を提案した場合は、評価の対象となります。
(評価方法や加点・配点等については、提案を行った地方整備局等によって異なりますので、ご注意ください。)

NETIS登録概要

新技術名称:後付衝突警報及び車線逸脱警報装置「モービルアイ」
登録番号:KT-220032-A
登録日:2022年12月1日

国土交通省「NETIS」ウェブサイト:
https://www.netis.mlit.go.jp/NETIS


■モービルアイ(Mobileye)社について

イスラエルのエルサレムに本社を置き、画像解析、機械学習、マッピングなどの保有技術を元に、先進運転支援システム(ADAS)や自動運転技術を提供するリーディングカンパニー。独自のチップセットとアルゴリズムによる同社特有のビジョンベースを基盤にしたシステムで、世界で卓越した存在です。自動車メーカー向けの衝突防止補助半導体(OEM)および一般市場向けシステム製品(AM)と自動運転向け半導体が主な製品分野。衝突防止では、累積1億台を超える出荷実績を誇り、自動車メーカーに提供する技術を後付けのアフターマーケット製品にも適用しています。2014年にNYSEへ上場し、その後インテル社により買収、2022年10月にNASDAQに再上場しました。
URL:https://www.mobileye.com/(英語)

■ジャパン・トゥエンティワン株式会社について

1992年9月に創業し、“イノベーションを市場化する”を掲げ、イスラエルを中心に世界最先端のハイテク企業の技術や製品のビジネス開発を日本で展開。主な取り扱い製品には、自動車の後付け衝突防止補助システム「モービルアイ」、車両の運行情報を管理・分析するフリートマネジメントシステム「イトラン」、タブレットの盗難防止製品「コンピュロックス」、プログラミング学習サービス「コードモンキー」、聴力アシスト機能付き無線イヤホン「BeHear® NOW」、衛星画像データを活用した水道インフラ管理・更新のための「アステラ製品」などがあります。
URL:https://www.japan21.co.jp/


<お問い合わせ先>
ジャパン・トゥエンティワン株式会社 
東京本社:東京都渋谷区神宮前6-19-13 J-6ビル4F
Tel:03-6775-7450 
E-mail:info@imobile.bz 
Web:http://mobileye.japan21.co.jp

※ 製品名、サービス名などは一般に各社の商標または登録商標です。
※ 内容は発表日現在のものです。予告なしに変更されることがあります。


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