県営住宅でIoTを活用した高齢者の見守り・緊急通報サービスの試験運用を開始

2021-09-13 16:15

ソフトウェア開発やIoT機器開発事業をおこなう「合同会社エッグ総研」(鳥取県米子市、代表社員：高下士良)は、ふるさと納税システムなどWEBシステム開発事業を行う「株式会社エッグ」(鳥取県米子市、代表取締役：高下士良)と共同で、鳥取県の事業である鳥取県内の県営住宅で実施するIoTを活用した高齢者の見守り・緊急通報サービス(あんしん見守りサービス)で、専用ウェアラブル端末と専用見守り端末を組み合わせたシステム開発を行い、9月2日にサービスの試験運用を開始しました。

このような、公営住宅におけるウェアラブル端末を利用した見守り・緊急通報サービスの提供は、全国初の取組となります。

この取組みは、県営住宅での入居者の高齢化が進み、孤独死の防止などが課題となっていることから、鳥取県は県営住宅永江団地をモデルとして鳥取県米子市と連携しながらIoTを活用した高齢者の見守り・緊急通報システムを企画し、このたび県営住宅永江団地において希望のあった単身高齢者世帯に同システムを設置し、試験運用を開始しました。

本システムの特長

従来の高齢者見守りシステムは、月々の利用料が高く、手が出づらい状況となっていますが、本システム端末では、LPWAの「Sigfox」ネットワークを活用することで、サービス利用料が月額500円と非常に安価となっています。
また、住居に合わせた設計を行い、地方の民家に合わせた機器の作成も可能になりました。
さらに、火災検知、健康情報検知など他システムでは別オプションになっていることの多かった機能も専用ウェアラブル端末と連携することにより、標準機能として搭載しております。

本システムの仕組み

本システムでは、壁掛け式のタッチパネル式の専用見守り端末に内蔵された「人感センサ」と、腕に装着された「専用ウェアラブル端末」を連携させて見守りを行います。

腕に装着されたウェアラブル端末が心拍数や血液中の酸素の量を測定し、タブレット端末を経由して測定結果がクラウドに送られます。そして、規定値以下の値を示した場合は、見守りを行う事業者とあらかじめ登録していただいた緊急連絡先に、緊急メールが送信されるようになっています。また、人感センサが12時間以上動きを感知しない場合もメールが送信されるようになっています。