ブラックリストになると賃貸契約することはできないの？
近年、賃貸業界では契約時に「連帯保証人」を原則不要とする動きが急激に広がっています。ライフスタイルの変化また、連帯保証人になりやすい両親が「高齢化」のため、万が一滞納した場合、債務を回収するのが難しくなる可能性が高いことから、近年では大手管理が社物件ではもちろんですが、街の不動産屋さんか管理している物件においても、契約時に「家賃保証会社」に保証料を支払うことを「入居条件」に加えています。
家賃保証会社とは、契約者様が保証会社に「保証料」と「年1回更新料」を支払うことによって、万が一家賃滞納した場合、保証会社が家賃を一時的に立替てくれるので、連帯保証人をつけなくても、お部屋を借りることができるので、借主貸主双方にメリットがあると言われています。
ただその一方で、家賃保証会社を利用する場合には、契約者様が家賃を支払える能力があるかどうか「審査」しなければならないので、入居審査を行う際「家賃保証会社による入居審査」が行われます。
一般的に「入居希望の物件家賃が、手取り収入の3割以下」になっていれば、まず問題はないと言われています。しかし家賃保証会社においては「信用情報機関」に信用情報を確認することができることから・・・
過去に家賃滞納や強制退去、クレジットカード滞納
された方は、信用情報機関に掲載されてしまっている可能性（所謂ブラックリスト）があるので、もしブラックリストに掲載されている場合には、入居審査に落ちてしまう可能性が極めて高くなります。
ブラックリストで入居拒否された場合
ブラックリストに掲載されてしまうと、家賃保証会社から仲介会社に「入居拒否連絡」が入ります。仲介会社及びオーナーには、どうして入居拒否をしたかについての報告が入りますが、入居申込をされた方に、この時点ではまだ連絡はしません。
家賃保証会社には大きく分けて3つある
家賃保証会社には大きく分けて3つのグループがあります。
●独立系：管理会社が運営している保証会社。信用情報を入手することはできない。
●信用系：一部の保証会社では「保証業協会」に加盟し、加盟している保証会社同士においては「家賃滞納」「強制退去」履歴を確認することができます
●信販系：クレジットカード会社が運営している保証会社。クレジットカード滞納などがあると、履歴が残ります。
提携している保証会社によって、入居審査は異なる
管理（仲介）会社が提携している保証会社が、どのグループに属しているかによって、たとえ滞納履歴があったとしても、家賃保証会社における入居審査をパスすることは可能です。
まず「独立系」と呼ばれている保証会社を利用している場合、そもそも信用情報を閲覧することはできませんので、自社物件において過去に「家賃滞納」「強制退去」履歴がない限りは、他社で家賃滞納があったとしても、入居することができます。
次に「信用系及び信販系」の保証会社を利用している仲介会社においては、一方の保証会社で万が一に滞納履歴があり入居拒否となった場合でも、あと一つの保証会社に再審査を行い、そこで滞納履歴がなければ、保証会社審査をパスすることができます。
最後に「信販系」のみの保証会社しか使っていない場合は、残念ながら一発でアウトとなってしまいます。一般的に信販系しか利用していない管理（仲介）会社では、入居審査は厳しくしていることが多いので、保証会社審査で落ちてしまった時点で、入居を断ります。
ブラックリストに掲載されていたとしても、信販系及び信用系の保証会社が閲覧できる「信用情報」は異なることから、例えばクレジットカード滞納履歴があっても、それは信用系の保証会社では確認することはできませんし、逆に家賃滞納履歴があったとしても、信販系の保証会社ではそれを確認することはできないことから、ブラックリストに掲載されていたとしても、必ずしも入居審査に通過することができないわけでもありません。
ただし、家賃保証会社の審査に落ちてしまって、再審査で通過した事実は、正直に言うと管理会社審査ではマイナスになってしまいます。
信販系及び信用系どちらの保証会社審査で落ちたということは、過去数か月間「滞納履歴」があったことには間違いないので、管理会社審査においては、改めて「家賃支払い能力があるか」確認と、仲介会社担当者から「入居申込をされた方の人物像」をもう一度確認したうえで、最終的な入居可否判断を行います。
このようなことにならないためには、やはり家賃も含めた支払いに関しては、期日までに支払う癖をつけなけれえば、後日後悔してしまいますので、注意が必要です。
