【ダイキン】米カリフォルニア州が掲げる 「2030年までに600万台のヒートポンプ機器導入達成」に向けた支援を表明
ダイキングループは10月10日、米カリフォルニア州が掲げる「2030年までに州全体で600万台のヒートポンプ機器を導入する」という目標の達成を支援するために、既に世界で広く使用されているインバータ※1を搭載したヒートポンプ機器※2の供給を大幅に増やすことを表明しました。このコミットメントには、カリフォルニア州の低所得世帯におけるインバータヒートポンプ機器への移行など、あらゆる所得層に対する支援策も含まれています。
ダイキンは、カリフォルニア州エネルギー委員会(CEC)のビル電化サミットで、インバータヒートポンプ機器を普及させるための取り組みを発表しました。その一つとして、州内に新たな販売拠点網の開設を計画しています。販売拠点では従業員を増やすほか、パートナーを対象とした教育訓練やサービスとショールーム機能を備え、インバータヒートポンプ技術の優位性に対する認識を広めていきます。
また、空調関連メーカー、電力会社、販売店、施工業者などが参加する官民一体の新たなパートナーシップに参加することも約束しました。このパートナーシップは、州のより広範な脱炭素目標を達成するために、家庭用の空調製品から暖房給湯機および商業用製品まで、インバータヒートポンプ技術の採用を促進します。その他のコミットメントには、こうした技術の普及を目的とした電力会社との継続的な連携、政策立案者を筆頭としたステークホルダーとの継続的な対話が含まれます。
北米で空調製品の製造・販売を担うダイキンコンフォート・テクノロジーズ・ノース・アメリカ社の赤間悟CEOは以下のように述べています。「ダイキンは、カリフォルニア州でのヒートポンプの市場導入を加速させ、すべての所得層にとってヒートポンプがより身近なものになるよう支援できることを誇りに思っています」「ヒートポンプとインバータ技術を組み合わせることで、機器の信頼性、省エネ、静音性を実現し、デマンドレスポンスを容易に実現できます。カリフォルニア州のプログラムは、消費者のよりサステナブルな技術の利用を拡大しようとしている他州や連邦全体にも広まってほしい取り組みです」。
カリフォルニア州エネルギー委員会のアンドリュー・マカリスター長官は、「CECは、カリフォルニア州が脱炭素化の目標を達成するために、ダイキンがリソースと専門知識を提供してくれることを称賛します」「高効率なヒートポンプの市場拡大、カリフォルニア州の住宅のアップデート、そしてクリーンエネルギー産業の雇用創出に向け、世界的なイノベーションリーダーと協業できることに興奮しています」 と述べました。
ダイキンは先進的なインバータヒートポンプ技術のパイオニアであり、世界をリードするメーカーとして 今回の表明に留まらず、カーボンニュートラルの目標を推進する取り組みを全米各地に広げていきます。また、ヒートポンプの導入を拡大するために米国全土において協同プログラムに注力しています。
ダイキンは、米国でインフレ抑制法 (IRA) が成立して以降、米エネルギー省 (DOE) やバイデン政権の要人と積極的に連携し、気候変動対策の重要なツールとして住宅用ヒートポンプの普及を促進するインセンティブの重要性を訴えてきました。2023年4月にホワイトハウスで開催された「ヒートポンプ暖房機の製造・普及に関する円卓会議」に参加したほか、米環境保護庁 (EPA) 、カナダ天然資源省 (NRCan) や他のヒートポンプメーカーと協力して、DOEの住宅用寒冷地向けヒートポンプチャレンジにも参加しています。
※1 運転状況に応じて空調機器の圧縮機の回転速度を的確に制御することで、インバータを搭載していないエアコンと比較して消費電力を50％以上削減できる（ダイキンでの実証実験にもとづき算出）。
※2 アメリカにおいて、空調機は冷房専用機が主流で暖房ではガスを使用する場合が多い。冷暖房の両方が可能な空調機（ヒートポンプ機）に置き換えることで環境への負荷低減につなげる。
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