国内洋上風力発電プロジェクトに関する法務最前線【JPIセミナー 1月21日(金)開催】

【会場受講】又は【ライブ配信受講】をお申込の場合は、セミナー終了3営業日後から、4週間何度でもアーカイブをご視聴いただけます。

日本計画研究所は、長島・大野・常松法律事務所 パートナー・弁護士 渡邉 啓久 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
◆セミナー終了後(アーカイブご視聴後)、講師へのご質問やお取次ぎもさせて
 いただきます。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークが構築され、新たなビジネスの創出
 に、大変お役立ていただいております。

再エネ海域利用法に基づく公募制度や契約実務の観点から

国内・欧州・東南アジアのプロジェクトに多数関与した講師が詳説する

国内洋上風力発電プロジェクトに関する法務最前線

〔講義概要〕

脱炭素社会の実現に向けた官民の取組みが急加速する中、発電分野における脱炭素化を達成するための鍵となる洋上風力発電プロジェクトが国内でも盛んに始動しています。本セミナーでは、国内・欧州・東南アジアの風力発電プロジェクトに多数関与してきた講師が、各ステークホルダーの視点に立って、再エネ海域利用法に基づく公募制度や契約実務の観点から、国内洋上風力発電プロジェクトに関する法務の最新論点を詳説いたします。

〔講義項目〕

1. 日本の洋上風力発電事業に関する制度的概説
 (1)我が国の洋上風力発電事業の現状と展望
 (2)洋上風力プロジェクトの根拠法
 (3)再エネ海域利用法に基づくプロジェクト
 (4)港湾法に基づくプロジェクト
 (5)拠点港に関する港湾法上の制度
2. 事業者/スポンサー/レンダーの視点
 (1)環境アセスメント
 (2)再エネ海域利用法に基づく公募手続
 (3)系統連携
 (4)地域や漁業との共存
 (5)エンティティ選択
 (6)スポンサー間の合意形成(出資者間契約)
 (7)プロジェクトファイナンスの調達
 (8)洋上風力発電所の撤去(デコミッショニング)
3. コントラクター/ベンダーの観点
 (1)洋上風力発電プロジェクトの契約構造
 (2)タービン供給契約及びEPC契約
 (3)O&M契約
 (4)船舶関連の契約
4. 関 連 質 疑 応 答
5. 名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

〔講  師〕

長島・大野・常松法律事務所
パートナー・弁護士
渡邉 啓久 氏

〔開催日時〕

2022年01月21日(金) 13:30 - 15:30

〔会  場〕

JPIカンファレンススクエア
東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL:03-5793-9761
FAX:03-5793-9766

〔参 加 費〕

▶︎【会場 または ライブ配信受講】
 ※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。
 1名 : 33,130円(資料代・消費税込)
 2名以降 28,130円 (社内・関連会社で同時お申込しみの場合)
▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,130円 (資料代・消費税込)


〔詳細・申し込み〕

〔ライブ配信・アーカイブ配信について〕

【お問合せ】

JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761  FAX.03-5793-9766
URL  https://www.jpi.co.jp

【株式会社JPI(日本計画研究所)】

“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。