枚方市ため池を活用した 太陽光発電オフサイトコーポレートＰＰＡ契約を締結

　京阪ホールディングス株式会社(本社：大阪市中央区、社長：石丸昌宏、以下「当社」)は、株式会社環境資源開発コンサルタント(本社：大阪市城東区、社長：金城義栄、以下「ＥＲＣ」)および関西電力株式会社(本社：大阪市北区、ソリューション本部長：藤野研一、以下「関西電力」)と、コーポレートＰＰＡ契約※1を本日締結いたしました。

　本事業は、枚方市内で発電した再生可能エネルギー由来の電力を枚方市内の施設で活用する地産地消の取組みで、ＥＲＣが太陽光発電設備を開発・運営し、関西電力が小売事業者として、当社グループ施設へ再エネ電力を2024年度内に供給開始します。

　具体的には、ＥＲＣが枚方市内の2ヵ所のため池に合計約4,000kWのフロート型太陽光発電設備を設置し、京阪グループが運営するひらかたパーク(京阪電気鉄道株式会社、本社：大阪府枚方市、社長：平川良浩)およびKUZUHA MALL(株式会社京阪流通システムズ、本社：大阪市中央区、社長：松下靖)に対して、関西電力が再エネ由来の電力と環境価値を提供します。

　本件により年間約2,700トン※2のCO2排出量を削減できる見込みです。ひらかたパークは、施設全体の年間消費電力量の約60％を再生可能エネルギーでまかなうこととなり、すべてのアトラクション全40機種を再生可能エネルギーで稼働します（年間消費電力量換算）。また、KUZUHA MALLは、年間消費電力量の約13％が再生可能エネルギーになります。

　本事業は、当社、ＥＲＣ、関西電力、枚方市、および枚方市招提土地改良区の5者で締結した「ため池を活用した再生可能エネルギーの地産地消の取り組みに関する協定」に基づく官民連携の取組みであり、経済産業省資源エネルギー庁「令和5年度補正予算 需要家主導型太陽光発電導入支援事業」に採択されています。

　京阪グループは、「BIOSTYLE(＝京阪版SDGs)」を経営の軸に据え、今後も事業活動において長期経営戦略に掲げる主軸戦略「地球環境保全」の取り組みを推進し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
　詳細は別紙のとおりです。

※1　「Power Purchase Agreement」（電力供給契約）の略。需要家と発電事業者が小売電気事業者を介して長期・固定価格での電力購入契約を結ぶ、電力供給・調達方法

※2　環境省「電気事業者別排出係数(令和4年度実績)」より算出

(別紙)
１． 事業概要

事業概要

２． コーポレートＰＰＡの種類
本事業では、フィジカルPPAで電力を調達しています。
＜参考＞

コーポレートＰＰＡの種類

３． 「ため池を活用した再生可能エネルギーの地産地消の取り組みに関する協定」締結の様子

締結式

▲左から金城義栄 株式会社環境資源開発コンサルタント代表取締役、石丸昌宏 京阪ホールディングス株式会社代表取締役社長、伏見隆 枚方市長、柿木凱夫 枚方市招提土地改良区理事長、槇山実果 関西電力株式会社執行役常務ソリューション本部長代理

以　上