枚方市ため池を活用した 太陽光発電オフサイトコーポレートＰＰＡ契約を締結
官民連携で再生可能エネルギーをひらかたパーク、KUZUHA MALLで地産地消 ひらかたパークのすべてのアトラクションがカーボンニュートラルに
京阪ホールディングス株式会社(本社：大阪市中央区、社長：石丸昌宏、以下「当社」)は、株式会社環境資源開発コンサルタント(本社：大阪市城東区、社長：金城義栄、以下「ＥＲＣ」)および関西電力株式会社(本社：大阪市北区、ソリューション本部長：藤野研一、以下「関西電力」)と、コーポレートＰＰＡ契約※1を本日締結いたしました。
本事業は、枚方市内で発電した再生可能エネルギー由来の電力を枚方市内の施設で活用する地産地消の取組みで、ＥＲＣが太陽光発電設備を開発・運営し、関西電力が小売事業者として、当社グループ施設へ再エネ電力を2024年度内に供給開始します。
具体的には、ＥＲＣが枚方市内の2ヵ所のため池に合計約4,000kWのフロート型太陽光発電設備を設置し、京阪グループが運営するひらかたパーク(京阪電気鉄道株式会社、本社：大阪府枚方市、社長：平川良浩)およびKUZUHA MALL(株式会社京阪流通システムズ、本社：大阪市中央区、社長：松下靖)に対して、関西電力が再エネ由来の電力と環境価値を提供します。
本件により年間約2,700トン※2のCO2排出量を削減できる見込みです。ひらかたパークは、施設全体の年間消費電力量の約60％を再生可能エネルギーでまかなうこととなり、すべてのアトラクション全40機種を再生可能エネルギーで稼働します（年間消費電力量換算）。また、KUZUHA MALLは、年間消費電力量の約13％が再生可能エネルギーになります。
本事業は、当社、ＥＲＣ、関西電力、枚方市、および枚方市招提土地改良区の5者で締結した「ため池を活用した再生可能エネルギーの地産地消の取り組みに関する協定」に基づく官民連携の取組みであり、経済産業省資源エネルギー庁「令和5年度補正予算 需要家主導型太陽光発電導入支援事業」に採択されています。
京阪グループは、「BIOSTYLE(＝京阪版SDGs)」を経営の軸に据え、今後も事業活動において長期経営戦略に掲げる主軸戦略「地球環境保全」の取り組みを推進し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
詳細は別紙のとおりです。
※1 「Power Purchase Agreement」（電力供給契約）の略。需要家と発電事業者が小売電気事業者を介して長期・固定価格での電力購入契約を結ぶ、電力供給・調達方法
※2 環境省「電気事業者別排出係数(令和4年度実績)」より算出
(別紙)
１． 事業概要
２． コーポレートＰＰＡの種類
本事業では、フィジカルPPAで電力を調達しています。
＜参考＞
３． 「ため池を活用した再生可能エネルギーの地産地消の取り組みに関する協定」締結の様子
▲左から金城義栄 株式会社環境資源開発コンサルタント代表取締役、石丸昌宏 京阪ホールディングス株式会社代表取締役社長、伏見隆 枚方市長、柿木凱夫 枚方市招提土地改良区理事長、槇山実果 関西電力株式会社執行役常務ソリューション本部長代理
SDGｓを実現するライフスタイルを提案する
京阪グループの「BIOSTYLE PROJECT」について
健康的で美しく、クオリティの高い生活を実現しながら、ＳＤＧｓの達成にも貢献していく。京阪グループでは、そんな循環型社会に寄与するライフスタイルを「BIOSTYLE(ビオスタイル)」として展開し、お客さまにご提案しています。
規制や我慢だけから生まれる活動ではなく、“人にも地球にもいいものごとを、毎日の生活の中に、楽しく、無理なく、取り入れていくことができる明るい循環型社会の実現”に貢献するため、京阪グループにできうる様々な活動を推進していきます。
▶ 「BIOSTYLE PROJECT」について詳しくはこちら https://www.keihan-holdings.co.jp/business/biostyle/
以 上
