新日本法規ＷＥＢサイトに法令記事「景品表示法改正のゆくえ（２）」を2022年12月12日に公開

新日本法規出版株式会社(所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：星謙一郎 https://www.sn-hoki.co.jp/)は、新日本法規ＷＥＢサイトに法令記事「景品表示法改正のゆくえ（２）」を2022年12月12日に公開しました。

「新日本法規ＷＥＢサイト」
https://www.sn-hoki.co.jp/

背景

新日本法規ＷＥＢサイトでは弁護士・税理士・社会保険労務士等先生方の興味・関心のあるテーマ、もしくは話題の判例などを基に法令記事を執筆していただいております。
どの分野の先生がどんなテーマの記事をご執筆いただけるかは公開までのお楽しみです。

今回のテーマは「景品表示法改正の方向性」

前回の記事では、消費者庁で開催されている景品表示法検討会の議論の状況をお伝えしました。
景品表示法検討会は、令和４年１１月２９日までに８回実施されましたが、第８回検討会では、景品表示法の改正内容について具体的な方向性が示されました。

本稿では、第８回検討会で示された主な議論の中から下記４項目を紹介し、詳細な分析をしていきます。

１．確約手続の導入
２．返金措置の促進
３．違法行為に対する抑止力の強化
４．適格消費者団体との連携

確約手続の導入においては、同手続の対象範囲や認定された確約計画の公開など、やや懸念事項があるものの、各制度の方向性において概ね賛意を示した、「景品表示法改正のゆくえ（２）」は下記より全文お読みいただけます。

また、前回公開された「景品表示法改正のゆくえ（１）」も新日本法規ＷＥＢサイトからお読みいただけます。

景品表示法改正のゆくえ（２）【執筆者：井田雅貴（弁護士）】
→https://bit.ly/3YmxbjI

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