「令和6年能登半島地震建築物被害調査等報告(速報)」を 国総研・建研の各ホームページにて公開

国土交通省国土技術政策総合研究所(以下 国総研)及び国立研究開発法人建築研究所(以下 建研)では令和6年1月1日に発生した令和6年能登半島地震に関し、発災直後より分野別に専門家を現地に派遣し、地震及び地震動、木造、鉄筋コンクリート造、基礎・地盤、鉄骨造、非構造部材、津波・瓦屋根、火災等の建築物被害調査等を実施するとともに、住宅再建・地域復興に向けた調査を行っています。
このたび、現段階におけるこれら調査研究の成果を速報としてとりまとめ、両研究所のホームページで公開しましたのでご案内します。

本報告書は、地震発生から約10ヶ月の間に国総研・建研が実施した調査及び検討の成果をまとめたものです。
本報告書を踏まえ、国総研・建研が国土交通省住宅局と連携して設置した「令和6年能登半島地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会」において建築物構造被害の特徴と要因の分析を行うとともに、分析を踏まえた対策の方向性をとりまとめています。
また、本報告書では市街地火災の現地調査の結果のほか、住まいの再建や地域の復興に関するデータを整理しています。国総研・建研では引き続き、被災自治体が行う住まいの復興計画の策定を支援していきます。

ポイント(1)：木造建築物の被害の状況
・建築時点の建築基準の違いによる木造建築物の被害状況を把握するため、建築物被害の大きかった輪島市、珠洲市、穴水町の市街地において日本建築学会が実施した悉皆調査の結果を用いて、建築年代別の被害の傾向を分析した。
※建築年代は、旧耐震基準の1981年以前、新耐震基準(必要壁量の強化)が導入された1981年以降及び現行規定(接合部の仕様等の基準の明確化)が適用された2000年以降に区分。
・旧耐震基準の木造建築物の倒壊等の割合が、新耐震基準導入以降の木造建築物と比較して顕著に高い。また、新耐震基準導入以降の木造建築物では、接合部の仕様等を明確化した2000年以降の倒壊等の割合が低い。

建築年代別の倒壊・崩壊の割合

ポイント(2)：鉄筋コンクリート造建築物・鉄骨造建築物の被害の状況
・杭基礎を有する鉄筋コンクリート造建築物について、1棟が転倒したほか、複数棟が傾斜した。被害要因としては、杭基礎の損傷等によるものと推測されるが、原因特定のためには詳細な検討が必要である。
・旧耐震基準の鉄筋コンクリート造建築物において、柱のせん断破壊や柱はり接合部の破壊、方立壁のせん断破壊等の被害が確認された。
・鉄骨造建築物のうち、旧耐震基準の建築物において、3棟が倒壊・崩壊した。

ポイント(3)：非構造部材の被害の状況、耐震改修の効果
・天井の全面的な脱落は確認されなかったが、一部の天井板の落下や鋼製下地材の外れ等が確認された。内壁や外壁等の落下やガラスの被害が見られた。
・耐震改修を行った建築物について、倒壊・崩壊の被害はなく、有効性が確認された。

ポイント(4)：火災による被害の状況、住宅再建・地域復興への動向
・輪島市河井町で発生した市街地火災について現地調査の結果を整理。
・住まいの再建や地域の復興に関するデータを整理し、住まいの再建等に係る検討動向を速報として紹介。

以下の国総研HPよりダウンロードできます。
・国総研資料　第1296号「令和6年能登半島地震建築物被害調査等報告(速報)」
　URL： https://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn1296.htm

組織名称： 国土交通省 国土技術政策総合研究所
代表者　： 所長　福田 敬大
所在地　： 〒305-0804　茨城県つくば市旭1番地
URL　　 ： https://www.nilim.go.jp/

国土技術政策総合研究所　建築研究部
基準認証システム研究室長　竹村 好史(内線4324)
TEL：029-864-2211