“会社役員を選挙で決める”不動産テック・ダイヤモンドメディア 　2018年も「役員総選挙」を実施　

ダイヤモンドメディア株式会社(本社：東京都港区、代表取締役：武井 浩三、以下「当社」)は、代表取締役を含む役員の決定にあたり毎年恒例の「選挙」を今年も実施いたします。投票は社内外からも受け付け、プロセスも開示いたします。投票期間は2018年4月2日から4月9日まで。ダイヤモンドメディアの関係者だけでなく、どなたでも投票いただくことが可能です。

ダイヤモンドメディア役員総選挙2018

役員選挙投票サイト： https://blog-dm.squarespace.com/

ダイヤモンドメディア株式会社では、毎年、代表取締役を含む役員の決定にあたり「選挙」を実施しています。
私たちが実践する、非管理型経営では、責任の所在や意思決定が組織全体に分散しており、現法の定義する取締役会の役割が必要無いため、本来「代表取締役」や「役員」は必要ありません。しかし現法では株式会社には1人以上の取締役が必要とされています。そのため、私達のあり方と最も相性の良い役員の決め方を考えた結果、1年ごとに選挙を行い、流動性を保たせることになりました。社内のメンバーはもちろんのこと、この選挙では社外からの投票も受け付けております。

参考：『会社からルールをなくして社長も投票で決める会社をやってみた。～人を大事にするホラクラシー経営とは？～』(武井 浩三著：WAVE出版)
https://www.amazon.co.jp/dp/486621130X/

3月29日　　　　選挙サイト公開
4月2日～9日　　投票期間
4月10日　　　　投票結果公開
4月10日～13日　現経営チームによる新経営体制の具体案検討
4月16日　　　　具体案の発表
4月17日～20日　発表された具体案に対する社内メンバーからのフィードバック
4月23日～26日　発表された具体案に対する株主からのフィードバック
4月27日　　　　役員発表

Q. 本当に投票だけで決まるのでしょうか？
A. 厳密には投票による選挙だけではなく、その後の社内検討、株主承認を経た上で決定となります。投票だけでの決定ではありませんので、安心して投票してください。

Q. 立候補制ですか？
A. 2018年現在、立候補制ではございません。ホラクラシーではリーダーは自然発生するものと考えているので、役員も同様に立候補ではなく自然発生が望ましいと考えています。よって100％ではありませんが、今後も立候補制になる可能性は低いかもしれません。

Q. 投票結果と最終結果は公開しますか？
A. はい、全ての投票結果と最終結果は本サイトにて公開予定です。

その他の質問に対する回答は、以下のFAQページに記載しております。
https://blog-dm.squarespace.com/index#faq

ダイヤモンドメディア株式会社は「不動産業界における健全なマーケットの育成」をコンセプトに仲介業者・管理会社・不動産オーナー向けサービスを開発・提供するテクノロジーベンチャー。
不動産テック領域でソリューションサービスを複数展開しており、メインサービスは管理会社向けリーシングマネジメントシステム『Centrl LMS』、オーナー向け不動産資産管理クラウドサービス『OwnerBox』、不動産サイト制作サービス『ダイヤモンドテール』。2018年からは人材サービス『Tonashiba』も開始。
取引実績は東急住宅リース、三井不動産レジデンシャルリース、ミサワMRD、アンビションなど、200社以上。不動産業界唯一の「リーシングマネジメント」に関する業界横断コミュニティ『リーシングマネジメント研究会』の事務局も務める。
2007年の会社設立時より経営の透明性をシステム化。「給与・経費・財務諸表を全て公開」「役職・肩書を廃止」「働く時間・場所・休みは自分で決める」「起業・副業を推奨」「社長・役員は選挙と話し合いで決める」といった独自の企業文化は、「管理しない」マネジメント手法を用いた日本初のホラクラシー企業(※)としても注目されている。

(※ホラクラシー企業とは：ホラクラシー経営という経営スタイルを採択する企業のこと。ホラクラシーとは、「全体性」を意味する単語「ホロン」から生まれた組織思想。従来の階層型とは対局的に、個人に役職ではなく役割が与えられ、意思決定と実行をチームが主体的に行う。チーム間に上下の関係はなく、上層からの統率ではなく自走的に組織が動く。アメリカの靴EC大手ザッポスが導入したことで、世界的に注目され始めた経営手法。)

会社名　： ダイヤモンドメディア株式会社
所在地　： 東京都港区南青山4-9-1 シンプル青山ビル1F
設立　　： 2007年9月
代表者　： 代表取締役　武井 浩三
資本金　： 2,000万円
事業内容： Centrl事業・不動産ソリューション事業・
　　　　　 人材紹介事業(登録免許番号：13-ユ-309113)
URL　　 ： http://www.diamondmedia.co.jp/